米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70306030U1A320C2EA2000/
2021年3月24日(水) 日本経済新聞 1面 FCVの基幹システム トヨタ、中国生産へ
トヨタ自動車は2022年にも、燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った。世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。政策優遇の条件として中国政府が現地化を求めており、初の海外生産に踏み切ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70270010U1A320C2MM8000/
2021年3月23日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素 30年目標策定 削減幅拡大 首相、米に説明へ
政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある6月までに固めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70229480T20C21A3MM8000/
2021年3月22日(月) 日本経済新聞 1面 ルネサス「生産再開1ヵ月」 工場火災 車、追加減産も
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、火災により生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示した。半導体は工程が多く一般的に製造に2～3カ月かかり、供給正常化までに3カ月超かかる計算だ。米中貿易摩擦や需要急増で世界で不足する車載半導体は、2月中旬の米国の大寒波で現地工場が止まり、不足に拍車がかかる。自動車メーカーの追加減産のリスクが高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187750S1A320C2MM8000/
2021年3月21日(日) 日本経済新聞 文化面 私の履歴書
潮目の変化は突然来た。同年10月6日、エジプト・シリア連合軍がイスラエルを攻撃し第4次中東戦争が勃発。16日にペルシャ湾岸6カ国が原油公示価格の7割引き上げを発表すると、中東に原油の8割近くを依存していた日本では物価が急騰し、パニックに陥った消費者がトイレットペーパーの買いだめに走った。オイルショックの到来だ。
景気は暗転。衣料品販売の不振から繊維工場が操業短縮を余儀なくされると島精機の機械はキャンセル続出。在庫の山の中で工場の社員は整備や掃除しか仕事がなくなっていく。会社の収入も途絶え、翌74年夏には運転資金に苦労する状況に追い込まれた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70131930Z10C21A3BC8000/
2021年3月20日(土) 日本経済新聞 11面 フリーランス 1000万人争奪 2.6兆円市場 成長も
個人のスキル仲介を手がけるココナラが19日、東証マザーズに上場した。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約200万人のサービス登録者を抱える。国内に1千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は2030年度には最大2兆6千億円になるとの試算もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70170050Z10C21A3TJC000/
2021年3月19日(金) 日本経済新聞 13面 アリババ EC1強に綻び
中国・アリババ集団の苦境が止まらない。主力の電子商取引（EC）の国内利用者数が2020年末に新興の●（てへんに併のつくり）多多（ピンドゥオドゥオ）に抜かれ、首位から陥落した。中国当局は傘下の金融会社アント・グループの上場延期を迫ったほか、独占禁止法違反に絡んでアリババに多大な制裁金を科すとの見方もある。競合の追い上げに当局の圧力が重なり、経営環境はさらに悪化しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70112560Y1A310C2FFE000/
2021年3月18日(木) 日本経済新聞 3面 半導体 供給リスク広がる 5Gスマホ3割減産
半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねないと日本経済新聞が方ています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70078900Y1A310C2EA2000/
2021年3月17日(水) 日本経済新聞 7面 節税保険「抜け道」ふさぐ 経営者向け 国税庁が追加対応へ
国税庁は6月末にも、経営者向け保険の課税手法を追加で見直す方向で調整に入った。2019年に節税を前提にした保険として課税対象に見直していたが、それでも解約返戻金を低く抑えた種類の保険で節税が広がっていた。国税庁と生保業界のいたちごっこが続いていると日本経済新聞は報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70036290W1A310C2EE9000/
2021年3月16日(火) 日本経済新聞 19面 製造業、4000億円増益要因 車大手7社で2800億円
ドルやユーロに対する円安が輸出製造業の業績への追い風となる。足元の対ドルで約9カ月ぶり水準の109円、対ユーロで約2年4カ月ぶりの130円が21年度に継続すると、主要19社の営業利益は20年度会社予想に比べ約4000億円押し上げられる。市場予想による21年度の合計増益額（約2.2兆円）の19%を占める。新型コロナウイルス下での需要減の反動を取り込むなか、円安の増益要因が重なる期待が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69996380V10C21A3DTA000/