2024年1月24日(水曜日) 3ページ 日銀会合の話題

日銀によるマイナス金利政策解除に向けた見極めは最終段階に入った。前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整う。市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77905530U4A120C2EA2000/

2024年1月14日(日曜日) 2ページ 味の素の社長さん

――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。

「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」

(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/

2023年12月14日(木曜日) 3ページ 日銀短観の話題

日銀の12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、幅広い業種で景況感が改善した。価格転嫁が進展し、企業業績を押し上げた。一方で人手不足は深刻化している。賃上げ機運を高めるが、人手を確保できない企業は業績悪化につながる。賃上げと物価上昇の好循環が続くかどうかが今後の焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76931620T11C23A2EA2000/

2023年10月30日(月曜日) 3ページ 景気後退、来年前半にも

米経済が多くのエコノミストの予想に反した力強さをみせている。2023年前半と予測された景気後退には陥らなかった。それでも「後退のタイミングは来る」との見方は根強い。米連邦準備理事会(FRB)元シニアエコノミスト、ロバート・カーン氏は経済の軟着陸に自信を深めるFRBに警鐘を鳴らす。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75694430Z21C23A0NN1000/

 

2023年9月23日(土曜日) 1ページ 日銀会合の話題

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。一方で、物価高が想定より長期化しているとの認識も示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74691910T20C23A9MM8000/

2023年9月15日(金曜日) 1ページ 利上げの話題

米欧の中央銀行が利上げの終着点を見通せないでいる。昨年から急ピッチで利上げを続けてきたが、足元で資源価格が上昇しインフレ懸念が再燃しているためだ。政策金利はすでに高水準に達し、今後の利上げは過度な引き締めになるリスクもはらむ。インフレとの戦いはより複雑で難しい局面に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74469730V10C23A9MM8000/

2023年4月17日(月) 新聞休刊日につき 4月16日 7ページ 米大手銀、4割増益も警戒

JPモルガン・チェースなど米商業銀行大手3行が14日発表した2023年1~3月期決算で、貸出金利の上昇で純利益は前年同期比36%の増益となった。各行トップは足元の好調よりも将来の収益環境の悪化に身構え、与信費用を3.8倍に増やした。融資の引き締めで企業業績の悪化が進めば景気を下押しし、和らぎつつある金融不安も再燃しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70231580V10C23A4EA5000/

2023年4月10日(月) 3ページ 日銀、新総裁の話題

日銀の植田和男総裁が9日、就任した。初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で10年間続いた緩和路線を継承しつつ、緩和の長期化に伴う副作用への対応に取り組む。市場は4~6月にも緩和修正を予測するが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高まった。植田日銀の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70041830Q3A410C2NN1000/

2023年3月17日(金) 1ページ 欧州中銀の話題

欧州中央銀行(ECB)は16日の理事会で、3会合連続となる0.5%の大幅利上げを決めた。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安などが高まったものの、インフレ抑制を優先した格好だ。ラガルド総裁は「すべての手段を使って対応する用意がある」と述べ、欧州金融システムの安定を保つことを強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69347460X10C23A3MM8000/

2023年2月17日(金) 2ページ 日本企業の増益率

日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68543500W3A210C2EA1000/