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岸田文雄首相は28日、2024年度予算の成立を受けて記者会見し「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明した。6月の所得税減税の効果も踏まえ24年中に実質の可処分所得がプラスに転じると見込む。賃上げの継続を促しつつ、デフレからの早期脱却をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79632000Z20C24A3MM8000/

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。一方で、物価高が想定より長期化しているとの認識も示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74691910T20C23A9MM8000/

日銀の黒田東彦総裁の任期満了まで半年、岸田文雄政権は後任人事の検討に入る。有力候補として日銀の雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁（現大和総研理事長）の名前が挙がる。10年目の異次元緩和は円安や財政規律の緩みなどのゆがみが目立つ。金利のない状態になれきった日本経済を波乱なく正常化できるのか。次期総裁には政府と渡り合い、揺れる市場とも向き合う胆力が求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605160V20C22A9MM8000/

金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えている。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて40兆円を超えた。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり、あふれたマネーが行き場を失っている。個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61054390T20C22A5EE9000/

マイナス金利の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約17兆ドル（約1800兆円）と年初から2倍になり、いまや全体の約4分の1を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が増えていると日経が報じています。

※日経新聞 休刊日につき、8日の1面の記事を取り上げています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49557550Y9A900C1MM8000/