2024年3月12日(火曜日) 1ページ 利益トップ企業の話題

業種の利益トップ企業が入れ替わっている。2024年3月期の予想純利益を5年前と比べたところ、電機や食品など半数の16業種で首位が交代する見通しだ。インフレなど経営環境が変わるなか、値上げを浸透させた企業や事業構造改革を進めた企業が順位を上げていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79163560S4A310C2MM8000/

2023年12月22日(金曜日) 19ページ デジタル市場の話題

電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、IT(情報技術)サービスや半導体などデジタル関連産業の世界の市場規模が、2024年に23年推計比9%増の3兆6868億ドル(約528兆円)になる見通しだと発表した。増加は2年ぶりで、過去最高を更新する。生成AI(人工知能)など先端技術の普及が追い風となると日本経済新聞がほうじています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77172540S3A221C2TB2000/

2023年8月5日(土曜日) 1ページ 保険証の話題

岸田文雄首相は4日の記者会見で、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。「日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく」と語った。行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)やマイナンバーの活用を前進させる考えを強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73386990V00C23A8MM8000/

2023年4月26日(水) 1ページ イオンといなげやの話題

イオンは25日、首都圏地盤の食品スーパー大手、いなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。食品スーパーは人件費や光熱費がかさみ、デジタル投資も重荷となっている。イオン連合で投資や調達を効率化し、生き残りを図ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70508010W3A420C2MM8000/

2023年4月14日(金) 2ページ ファーストリテの話題

ファーストリテイリングが13日発表した2022年9月~23年2月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比16%増の2202億円だった。同期間では2年連続で過去最高だった。海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功した。次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187290U3A410C2EA1000/

2023年4月2日(日) 1ページ 紙の戸籍謄本 提出不要

政府はパスポート(旅券)の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書を紙で提出しなくて済むようにする。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整える。事前に自治体で紙の書類を発行しなくてもよい仕組みをつくる。

2025年3月までの開始を目指す。免許証は結婚などで本籍が変わった際に戸籍の変更を求めており、この手続きで証明書の提出をなくす。適用範囲は徐々に広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69822570S3A400C2MM8000/

2023年2月12日(日) 2ページ 教員事務のDXの話題

学校教員の事務作業のデジタルトランスフォーメーション(DX)がようやく一歩を踏み出す。文部科学省の有識者会議は2月下旬にも、児童生徒の成績や出欠などのデータ管理のクラウド化を提言する方針だ。現状では自治体の6割が学校のネットワークを外部から分離させて運用しており、職員室でしかデータにアクセスできない学校が多い。教員の働き方改革には業務の効率化が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68402750S3A210C2EA1000/

2023年1月10日(火) 1ページ 国内全社員にDX教育

三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員約1万1000人を対象にDX(デジタルトランスフォーメーション)教育に取り組む。教育を中心にDX関連投資で2030年度までに1000億円を投じる。化学業界は人工知能(AI)などデジタル技術で新素材を効率よく探す技術革新の時代を迎えている。教育に手厚く投資し、自前で高い専門性を備える人材を育てると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67427830Q3A110C2MM8000/

2022年8月20日(土) 日本経済新聞 1ページ デジタル教科書

小中学校で使うデジタル教科書について、文部科学省が2024年度から英語で先行導入する方針を固めた。中央教育審議会の作業部会が8月中にも方向性を示す。デジタル教科書は海外が先行し、日本は出遅れていた。ICT(情報通信技術)の活用で学習効果が高まるとされ、紙中心だった学校教育の転換点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63618370Q2A820C2MM8000/

2022年8月17日(水) 日本経済新聞 1ページ デジタル人材

旭化成は2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす。JFEスチールも24年度までに21年度より約5割増やす。不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング(学び直し)を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63498050X10C22A8MM8000/