政府はパスポート（旅券）の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書を紙で提出しなくて済むようにする。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整える。事前に自治体で紙の書類を発行しなくてもよい仕組みをつくる。
2025年3月までの開始を目指す。免許証は結婚などで本籍が変わった際に戸籍の変更を求めており、この手続きで証明書の提出をなくす。適用範囲は徐々に広げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69822570S3A400C2MM8000/
次世代の高速計算機、量子コンピューターを開発する英オックスフォード大発の新興企業が日本市場に参入する。東京都内のデータセンターに設置し、2023年後半にクラウドを介して企業が利用できるサービスの提供を始める。化学や製薬、金融分野などで量子コンピューターを利用しやすくなり、幅広い日本企業のビジネスでの活用を後押ししそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69267030V10C23A3MM8000/
高成長を続けてきた米テクノロジー大手の経営が曲がり角を迎えている。アップルなど5社の2022年10～12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。各社は人工知能（AI）などに活路を求めるが、先行きは不透明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68197830U3A200C2MM8000/
横浜、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が共同運営する基幹システムに広島銀行が合流することが2日、わかった。広島銀はふくおかフィナンシャルグループとのシステム共同運営を解消し、2030年度をメドに参加する見込み。クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを作り上げる。コストや商品開発力に直結するシステム運営の巧拙が、地銀の収益力を左右する時代に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65703030T01C22A1MM8000/
政府は27日のデジタル臨時行政調査会（臨調）で、人による目視や常駐などを義務付ける「アナログ規制」の撤廃を広げると決めた。9029条項の法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する。政府によるとアナログ規制は9125条項あり99%が廃止されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65516090X21C22A0EP0000/
米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は7日、日本で2024年までに1000億円を投資する計画を明らかにした。同社では日本で初めてとなるデータセンターの建設などに充てる。景気の減速感が強まるなか業務の効率化を加速する一方、日本を含むアジア・太平洋地域への投資を優先することにより成長を取り込む姿勢を鮮明にすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65005580Y2A001C2MM8000/
米マイクロソフトは18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去最大のM&A（合併・買収）となる。有力ソフトを取り込み、ゲーム機やパソコン、クラウド、携帯電話にまたがりゲーム事業を拡大すると述べたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79340910Z10C22A1MM8000/
オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374700S1A211C2MM8000/
米巨大IT（情報技術）企業の利益が急増している。29日までに2021年4～6月期決算を発表したアップルなど主要5社の純利益を合算すると748億9900万ドル（約8兆2000億円）となり、前年同期比で88%増えた。新型コロナウイルスの流行により社会のデジタル化が加速した影響が続いているためだ。ただ、異例の成長は新たな火種となりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74369240Q1A730C2EA5000/
事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング（学び直し）」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73636880X00C21A7MM8000/
