2023年4月2日(日) 1ページ 紙の戸籍謄本 提出不要

政府はパスポート(旅券)の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書を紙で提出しなくて済むようにする。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整える。事前に自治体で紙の書類を発行しなくてもよい仕組みをつくる。

2025年3月までの開始を目指す。免許証は結婚などで本籍が変わった際に戸籍の変更を求めており、この手続きで証明書の提出をなくす。適用範囲は徐々に広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69822570S3A400C2MM8000/

2020年9月9日(水) 日本経済新聞 12面 電子決済サービス「◯◯◯口座」で不正利用

◯◯◯◯◯◯は8日、電子決済サービス「◯◯◯口座」を使った銀行口座の不正利用が複数起きていると明らかにした。少なくとも七十七銀行(仙台市)や中国銀行(岡山市)、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)で確認され、さらに数行で広がる可能性があるという。不正利用があった銀行口座の新たな登録を停止するなど対策を進めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63584840Y0A900C2TJ1000/

2020年6月11日(木) 日経新聞 1面 つながる工場 攻撃◯倍 サイバーリスク IoT普及で高まる

企業の工場や施設を狙ったサイバー攻撃の被害が深刻だ。8日に攻撃を受けたホンダでは世界の9工場で生産が一時止まった。あらゆるモノをネットでつなぐ「IoT」の普及で、工場がネットワークにつながり攻撃のリスクが高まっている。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が進み工場の遠隔操作も広がる中、製造業へのサイバー攻撃は◯倍に増加している。企業はサイバー対策の強化が迫られそうだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60219190Q0A610C2MM8000/

2020年1月10日(金) 日経新聞 5面 法人設立手続き一元化 1月20日から 事業環境ランキング◯位

世界銀行が毎年公表している「事業環境ランキング」の20年版(19年10月時点)で日本は◯位にとどまる。法人設立の手続きが煩雑とみられており、この分野に限ると◯位と特に評価が低い。20年度にかけて一元化サービスを整え、利用が進めば順位は大幅に上がる見込みという。政府は13年の成長戦略で、20年までに同ランキング◯位に入る目標を掲げていたと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54225260Z00C20A1EE8000/

10月25日(金) 日経新聞 1面 ◯◯計算 世界が競う 国の覇権を左右

現在のスーパーコンピューターの15億倍もの性能をもつ次世代コンピューターの登場が現実味を帯びてきた。米グーグルが現在のスパコンでは困難な問題を簡単に解ける◯◯コンピューターの開発にメドをつけたためで、産業や金融から軍事までそのかたちを一変させる可能性を秘める。実用化にはまだ20~30年かかりそうだが、人工知能(AI)と組み合わせて影響は世界に及ぶ。開発に向けた攻防は国家の覇権を左右すると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51376200V21C19A0MM8000/

7月5日(金) 日経新聞 朝刊15面 セブンペイ、被害金額◯か 不正アクセス 入金・登録を一時停止

セブン&アイ・ホールディングスは4日、同社のスマートフォン決済サービスで不正アクセスにより、約900人で合計○円の被害の可能性があると発表した。サービスは入金(チャージ)して使うが、チャージと新規登録を一時停止した。チャージ済みの金額は利用できると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46985000U9A700C1TJ2000/

6月1日(土) 日経新聞 朝刊5面 仮想通貨取引に新規制 改正法成立 名称は「◯◯◯◯」に

仮想通貨に新たな規制の網が広がる。31日、交換業者などへの規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が参院本会議で可決・成立した。明確な規制がなかった取引そのものに制限がかかり、仮想通貨の名称は「◯◯◯◯」に変わる。今後、交換業者の新規参入は増え続ける見通しで、利用者の保護と技術革新の両立が課題となる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45541670R30C19A5EA4000/

3月7日(木) 日経朝刊4面 〇〇〇で入場制限 ギャンブル依存症対策の政府素案

政府はギャンブル依存症対策の基本計画の素案を示し、競馬や競艇では〇〇〇による入場制限の仕組みを事業者に整備するよう求めると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42108180W9A300C1PP8000/