個人情報 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2023年8月5日(土曜日) 1ページ保険証の話題

岸田文雄首相は4日の記者会見で、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。「日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく」と語った。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やマイナンバーの活用を前進させる考えを強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73386990V00C23A8MM8000/

2023年4月20日(木) 4ページ G7、デジタル相会合の話題

主要7カ国（G7）は29～30日に群馬県高崎市で開くデジタル・技術相会合で、人工知能（AI）の安全性に関する指針づくりを提唱する。個人情報の流出や著作権侵害などのリスクを減らし、安心して利用できる環境をめざす。G7主導でAIに関する国際ルールの整備を進めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70329410Z10C23A4PD0000/

2023年4月2日(日) 1ページ紙の戸籍謄本提出不要

政府はパスポート（旅券）の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書を紙で提出しなくて済むようにする。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整える。事前に自治体で紙の書類を発行しなくてもよい仕組みをつくる。

2025年3月までの開始を目指す。免許証は結婚などで本籍が変わった際に戸籍の変更を求めており、この手続きで証明書の提出をなくす。適用範囲は徐々に広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69822570S3A400C2MM8000/

2021年9月20日(月) 日本経済新聞 1面サイバー身代金

企業にサイバー攻撃を加えて身代金を要求するランサムウエア被害が世界で拡大するなか、被害を受けた企業の過半が身代金の支払いに応じていることが分かった。取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性が高まっていることが要因の一つだ。米ではサイバー保険による支払いが攻撃を助長しているとの指摘もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75908700Q1A920C2MM8000/

2021年8月31日(火) 日本経済新聞 1面電力データで「狙う広告」

博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75286190R30C21A8MM8000/

2021年5月13日(木) 日本経済新聞 1面個人情報 6割が海外移転

国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/

2021年4月12日(月) 新聞休刊日 11日付日本経済新聞 1面情報銀行に健康データ

利用者の同意を得て個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」が、健康や医療に関する情報も取り扱えるようになる。政府が2021年度後半にも解禁する。これまでは情報保護の観点から、扱うことができなかった。健康診断の検査項目や薬歴といったデータを安全に流通させる環境を整え、企業の製薬開発や食品開発などに役立てると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70895520R10C21A4MM8000/

2020年9月24日(木) 日本経済新聞きょうのことば ◯◯◯◯◯◯カード自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まった制度にあわせて本人を認証するために導入した

20200924 日本経済新聞

20200924 タネあかし

自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まった◯◯◯◯◯◯制度にあわせて本人を認証するために導入した。◯◯◯◯◯◯は日本で住民票を持つ人全員に割り振られる12桁の番号で、社会保障や税の分野で関係機関同士がやりとりする際に個人を特定するために使う。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64165890T20C20A9EA2000/

12月5日(木) 日経新聞きょうのことば個人情報保護◯◯◯ 法律違反には「勧告」

20191205 日経新聞

20191205 タネあかし

個人情報保護法を所管する政府機関で、公正取引委員会などと同じように高い独立性を持っている。内閣府の外局として2016年1月に設立された。国会の同意を得て選ばれる委員長以下の9人で構成し、その下に事務局機能を持つ。個人情報を扱う事業者で不正が疑われる場合は立ち入り検査などを行い、再発防止を求める。(日経より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52977640V01C19A2EA2000/