2021年12月22日(水) 日本経済新聞 1面 ヤフー、8000人を再教育

ヤフーが社員の先端IT(情報技術)人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能(AI)を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78650850S1A221C2MM8000/

2021年11月30日(火) 日本経済新聞 1面 保険金支払い最短30分

人手に頼っていた保険金の審査や支払いが変わる。損害保険ジャパンは2022年度中にAI(人工知能)審査を導入し、保険金請求の受け付けから支払いをデジタルで完結できるようにする。2週間かかっていた支払い手続きを最短30分に短縮する。AI対応は海外でサービスが始まったばかりで、日本でも中核である審査・支払業務でデジタル化が進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77997880Q1A131C2MM8000/

2021年5月13日(木) 日本経済新聞 1面 個人情報 6割が海外移転

国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/

2021年3月24日(水) 日本経済新聞 1面 FCVの基幹システム トヨタ、中国生産へ

トヨタ自動車は2022年にも、燃料電池車(FCV)の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った。世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。政策優遇の条件として中国政府が現地化を求めており、初の海外生産に踏み切ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70270010U1A320C2MM8000/

2020年2月20日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯アプリ 対話・決済・配車などを一括で提供

対話や配車、決済など日常生活で使うサービスを一括で提供するアプリのこと。決済サービスを軸に金融全般に機能を拡大する中国の「アリペイ」や、配車アプリを起点に機能を拡大したインドネシアの「ゴジェック」などが有名だ。米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの「ウーバー」なども◯◯◯◯アプリを目指す。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55844500Z10C20A2EA2000/