2021年10月17日(日) 日本経済新聞 1面 経済安保へ技術育成基金

政府は経済安全保障の観点から育成が必要な先端技術開発のための基金を創設する。人工知能(AI)や量子分野などを対象に1000億円規模を念頭に置く。年内にまとめる経済対策に盛り込み、2022年から運用をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76718700X11C21A0MM8000/

2021年3月24日(水) 日本経済新聞 1面 FCVの基幹システム トヨタ、中国生産へ

トヨタ自動車は2022年にも、燃料電池車(FCV)の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った。世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。政策優遇の条件として中国政府が現地化を求めており、初の海外生産に踏み切ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70270010U1A320C2MM8000/