国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/
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7月14日(日) 日経新聞 朝刊3面 フェイスブック◯◯◯◯億円制裁金 米、個人情報保護を重視
米フェイスブックの個人情報の不正流用事件を巡り、米連邦取引委員会（FTC）が同社に◯◯億ドル（約◯◯◯◯億円）と過去最大の制裁金を科す方針を固めた。反トラスト法（独禁法）違反の疑いなどでも調査を進める。欧州に続き、米当局も個人情報の保護やデータ管理の徹底で巨大IT（情報技術）企業への攻勢を強める。個人情報の漏洩を巡る経営リスクが高まっていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47343640T10C19A7EA2000/