2022年11月11日(金) 1ページ 次世代半導体を国産化

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築くと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65904540R11C22A1MM8000/

2022年5月3日(火) 日本経済新聞 1面 日米、半導体で技術協力

日米両政府は最先端の半導体の供給網(サプライチェーン)構築で協力する。回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60511310T00C22A5MM8000/

2022年2月16日(水) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニーの熊本工場

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は15日、ソニーグループとの合弁会社で運営する熊本県の新工場に追加投資すると発表した。投資額は86億ドル(約9800億円)と当初見込みから約2000億円積み増す。合弁にはデンソーも400億円を出資する。自動運転システムなどで使う車載半導体の安定調達につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80176890W2A210C2MM8000/

2021年12月21日(火) 日本経済新聞 5面 半導体工場 半額を補助

先端半導体工場の新増設を支援する改正法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。台湾積体電路製造(TSMC)がソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場などへの補助を想定する。安全保障上の重要性が増す半導体の国内供給能力を高める。公正な競争と安定調達の両立に向けて支援制度の透明な運用が重要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78611770Q1A221C2EP0000/

2021年12月14日(火) 日本経済新聞 7面 日の丸半導体「あと8年」か

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。

唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略(概略)」の7ページ目に予想図(グラフ)を示し、警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78389240T11C21A2TCR000/

2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表した。6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/

2021年11月8日(月) 日本経済新聞 1面 半導体 国内生産に補助金

政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77350840Y1A101C2MM8000/

2021年10月19日(火) 日本経済新聞 16面 半導体、ハンコ製法で逆襲

先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76749370Y1A011C2TEB000/

2021年10月15日(金) 日本経済新聞 1面 TSMC

世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、日本で初となる工場を2022年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。半導体不足が長期化するなか、日本政府は経済安全保障上の観点から、有力企業の工場が国内に必要との立場だ。数千億円規模の補助金などを通じて支援する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76655530V11C21A0MM8000/

2021年10月9日(土) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニー、熊本に工場

世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増した。工場新設により日本は先端技術と安定した生産能力を確保すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76492830Z01C21A0MM8000/