供給不足で2年間の好調が続いていた半導体の市場が、一転して変調をきたし始めた。代表的な半導体であるDRAMの在庫が今春以降だぶつき、価格が30%強も急落するなど大きな変化がみられる。中国経済の減速懸念や世界的なインフレを受け、企業の設備投資や消費者の購入意欲が減退している。世界の半導体生産の中心である台湾では、急速に警戒感が広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62554210S2A710C2FFJ000/
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2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減
米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル（約360兆円）減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/
2022年2月4日(金) 日本経済新聞 11面 米テック株 高PER剥落
米株式市場では決算発表を機にテクノロジー株の選別が進み始めた。予想PER（株価収益率）の高かった銘柄は、好業績でも決算後に株価が下落するケースが目立つ。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化にカジを切るなか、遠い将来の利益を株価に織り込みにくくなっているためだ。投資家は成長持続の確度を見極めようとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79839720T00C22A2ENG000/
2021年7月31日(土) 日本経済新聞 7面 寡占批判、成長に影も
米巨大IT（情報技術）企業の利益が急増している。29日までに2021年4～6月期決算を発表したアップルなど主要5社の純利益を合算すると748億9900万ドル（約8兆2000億円）となり、前年同期比で88%増えた。新型コロナウイルスの流行により社会のデジタル化が加速した影響が続いているためだ。ただ、異例の成長は新たな火種となりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74369240Q1A730C2EA5000/
2021年7月9日(金) 日本経済新聞 1面 グーグル、日本で金融参入
米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73716210Z00C21A7MM8000/