2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年8月17日(水) 日本経済新聞 1ページ デジタル人材

旭化成は2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす。JFEスチールも24年度までに21年度より約5割増やす。不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング(学び直し)を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63498050X10C22A8MM8000/

2022年3月16日(水) 日本経済新聞 3面 IT大国ウクライナ

ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT(情報技術)技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/

2022年2月7日(月) 日本経済新聞 1面 Game Change 人工知能

「現場の体制はどう?」「プロジェクトマネジャーが足りないね」。人工知能(AI)開発のオルツ(東京・港)で社長と副社長が議論を重ねる。会話するのは人間ではなく、2人の思考をコピーした「デジタルクローン」だ。SNS(交流サイト)への投稿などのデータを基に、自律的に質問や答えを用意する。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914230X00C22A2MM8000/

2022年1月31日(月) 日本経済新聞 1面 仮想が現実 溶ける境界

人口減、気候変動、人工知能(AI)などテクノロジーの急激な進化、そして人類を襲ったパンデミック(世界的大流行)――。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう立ち向かうのか。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79690430Q2A130C2MM8000/

2021年12月30日(木) 日本経済新聞 2面 法令4万件 AI検証

政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務づける法律などから人工知能(AI)を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。

検証する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ4万件にのぼる。デジタル、規制、行政を一体で改革するデジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)がデジタル技術をつかって法務処理を支援する「リーガルテック」企業との協力をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78877440Q1A231C2PE8000/

2021年12月29日(水) 日本経済新聞 1面 出遅れ日本に成長余地

日本は新型コロナウイルス禍からの経済再開が欧米より遅れた。はんこ文化や煩雑な承認プロセスが生産性の向上を妨げている実態も浮き彫りになった。厳しい環境下でいかに成長を確保するか、三菱商事の垣内威彦社長に聞いた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874100Z21C21A2MM8000/

2021年12月22日(水) 日本経済新聞 1面 ヤフー、8000人を再教育

ヤフーが社員の先端IT(情報技術)人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能(AI)を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78650850S1A221C2MM8000/

2021年12月18日(土) 日本経済新聞 1面 ビル火災

17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の「堂島北ビル」で、「4階が燃えている」と複数の人から119番があった。大阪府警によると28人が病院に運ばれ、24人の死亡が確認された。府警はビルに入居するクリニックを訪れた男が火を付けたとみて捜査本部を設置し、殺人と現住建造物等放火の疑いで捜査していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78567790Y1A211C2MM8000/

2021年12月14日(火) 日本経済新聞 7面 日の丸半導体「あと8年」か

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。

唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略(概略)」の7ページ目に予想図(グラフ)を示し、警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78389240T11C21A2TCR000/