2024年2月13日(火曜日) 新聞休刊日につき、2月12日 1ページ 政策投資銀行の話題

日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン(供給網)強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78410090S4A210C2MM8000/

2024年1月10日(水曜日) 1ページ グリーン水素の話題

三菱商事は大規模なグリーン水素の生産に乗り出す。オランダに年産能力8万トンの大型プラントを新設し、2029年の稼働を目指す。生産量は世界最大級とみられ、投資額は1000億円超となる見通し。脱炭素燃料のサプライチェーン(供給網)構築に向けた動きが本格化してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77536660Q4A110C2MM8000/

2024年1月3日(水曜日) 7ページ 物流の話題

1日に発生した「能登半島地震」を受けて、小売りやサービスなど産業への影響が広がっている。コンビニエンスストアではファミリーマートが約160店舗で一時的に休業したほか、ヤマト運輸など運輸各社も被災地域への配送を見送った。地震により道路などの交通インフラへの被害も広がっている。製造業などのサプライチェーン(供給網)にも影響が広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400470S4A100C2TB0000/

2023年12月5日(火曜日) 1ページ 世界の製造業の話題

世界の製造業で在庫に過剰感が出ている。主要企業の在庫は9月末に2兆1237億ドル(約310兆円)と新型コロナウイルス拡大前より3割多い。供給網正常化を受け、積み上がった在庫の削減に動くが、中国景気減速などで多くの業種で調整が遅れている。在庫消化にかかる時間は歴史的な長さで、世界景気の重荷になりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76672050V01C23A2MM8000/

2023年11月21日(火曜日) 1ページ 製造業と非製造業の話題

製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転した。2023年4~9月期は11兆6425億円と前年同期から12%増え、非製造業(8%増の11兆5652億円)を上回った。同期間での逆転は08年以来になる。対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えした。中国の景気減速など不透明要因は多く、今の増益ペースが続くかが焦点になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76286760Q3A121C2MM8000/

2023年5月20日(土) 1ページ インド首相の話題

インドのモディ首相は18日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で訪日前に首都ニューデリーの首相官邸で日本経済新聞との単独会見に応じた。G7で「グローバルサウス(新興・途上国)の声と懸念を伝え、彼らの優先事項が議題に含まれるよう提唱する」と明言した。G7と中ロの対立のなかで途上国を巡る問題が埋もれてしまわないよう働きかけると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71185350Q3A520C2MM8000/

2023年5月6日(土) 1ページ アップルの話題

米アップルが4日発表した2023年1~3月期決算は売上高が前年同期比3%減の948億3600万ドル(約12兆7300億円)、純利益が3%減の241億6000万ドルだった。ドル高の逆風もあり2四半期連続の減収減益だったが、主力「iPhone」の売上高が1~3月期で最高となり底堅さをみせたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70757950W3A500C2MM8000/

2023年1月15日(日) 1ページ レゾナックの話題

レゾナック・ホールディングス(旧昭和電工)は電気自動車(EV)の走行距離を5~10%程度伸ばせる次世代パワー半導体の部材を増産する。生産量を2026年までに現在の約5倍に増やす。同部材のシェアで25%を握る世界大手。脱炭素に向けてEVの部品調達が経済安保で重要になるなか、有力な素材企業の大規模増産は周辺企業を含めたサプライチェーン(供給網)の安定化につながりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67594240V10C23A1MM8000/

2022年11月23日(水) 1ページ 中国、ハイテク13品で拡大

中国企業が世界のハイテク分野で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社が主要な製品やサービスの2021年の世界シェアを調べたところ、中国勢は電気自動車(EV)や電池向け先端素材などハイテク13品目でシェアを拡大した。地政学リスクも高まるなか、改めてサプライチェーン(供給網)の中国依存が浮き彫りになり、企業は対応を迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66223050T21C22A1MM8000/

2022年10月18日(火) 1ページ 分断・供給網

米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン(供給網)が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65219570Y2A011C2MM8000/