2023年8月9日(水曜日) 1ページ 英アーム社の話題

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに出資する。上場時の時価総額は600億ドル(約8兆6000億円)超になる見込みで、2023年で世界最大の新規株式公開(IPO)案件になりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73468780Z00C23A8MM8000/

2022年11月15日(水) 7ページ すまほ

日本のIT(情報技術)や家電の大手が様子見しているせいか、国内では注目度が低いスマートホーム機器の共通規格「Matter(マター)」。スマートフォンの普及で形づくられた現在の「人とテクノロジー」の関係を変える節目かもしれず、無視できないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65962520U2A111C2TCR000/

2022年8月17日(水) 日本経済新聞 1ページ デジタル人材

旭化成は2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす。JFEスチールも24年度までに21年度より約5割増やす。不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング(学び直し)を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63498050X10C22A8MM8000/

2022年7月3日(日) 日本経済新聞 1面 大規模通信障害

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から20時間以上たった2日午後10時時点で復旧のメドが立たない異例の事態となった。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62280030T00C22A7MM8000/

2022年6月5日(日) 日本経済新聞 1面 サイバー対策

日本を代表する大企業の多くが、サイバーセキュリティー対策が不十分であることが分かった。日本経済新聞が診断ツールで日経平均を構成する225社を調べたところ、サイバー攻撃を受ける危険性がある企業は4割弱に上り、米国の主要500社より高かった。自動車や機械など大規模製造業が低評価を受けた。工場などの製造現場に残る古いシステムのネットワーク環境や情報端末が弱点となる場合が多く、早期の改善が求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61449680V00C22A6MM8000/

2022年2月3日(木) 日本経済新聞 3面 日立、IoTシフト急ぐ

日立製作所は2日、小島啓二社長が最高経営責任者(CEO)を4月1日付で兼務すると発表した。小島氏が昨年6月に掲げた営業利益を1兆円に増やす目標は今期に7割まで達成できる見込み。ただ、成長の柱に位置付けるあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の売上高比率は1割にとどまる。IT(情報技術)に精通した小島氏に権限を集中し、未完の改革の完遂を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79806930T00C22A2EA2000/

2021年12月29日(水) 日本経済新聞 1面 出遅れ日本に成長余地

日本は新型コロナウイルス禍からの経済再開が欧米より遅れた。はんこ文化や煩雑な承認プロセスが生産性の向上を妨げている実態も浮き彫りになった。厳しい環境下でいかに成長を確保するか、三菱商事の垣内威彦社長に聞いた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874100Z21C21A2MM8000/

2021年11月11日(木) 日本経済新聞 1面 「AI家電 Z世代に照準」

第23回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)が10日、閉幕した。韓国サムスン電子の金炫奭(キム・ヒョンソク)最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルス禍や顧客の世代交代を受け「家電を再定義する」と強調。人工知能(AI)などを使い、「技術革新を10年以上早める必要がある」と語ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77453400R11C21A1MM8000/

2021年10月29日(金) 日本経済新聞 14面 ダイキン、社員をAI漬け

ダイキン工業がデジタル技術の強化へ社員のリスキリング(学び直し)に取り組む。新入社員の2割は職場に配属せず大阪大学と設立した社内大学に入れる。2年間にわたり人工知能(AI)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」について教育する。既存社員も含め2023年度までに計1500人を学ばせる。仕事を変えるため、まず人を変えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77086870Y1A021C2TB1000/

2021年9月26日(日) 日本経済新聞 3面 きょうのことば STEM

ハイテク分野の研究開発に欠かせない教育分野として、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、数学(Mathematics)の頭文字を取り「STEM」と呼ぶ。アート(Art)とロボティクス(Robotics)を加え「STREAM」と呼ぶこともある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064680W1A920C2EA2000/