KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB後に同社をKDDIと三菱商事が共同で経営する。KDDIとローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78291530X00C24A2MM8000/
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2022年7月30日(土) 日本経済新聞 1ページ KDDI、一律200円返金
KDDIは29日、2日に起きた通信障害で携帯電話などが利用しづらくなった3655万人の契約者に一律200円を支払うと発表した。高橋誠社長らが報酬の一部を返納し経営責任を明確化する。過去最大の通信障害はデジタル社会のインフラの脆弱性を浮き彫りにした。通信網の重要度は増しており、今後は緊急時に他社の回線に切り替える「ローミング」の導入に向けた議論が本格化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63051020Q2A730C2MM8000/
2022年7月3日(日) 日本経済新聞 1面 大規模通信障害
KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から20時間以上たった2日午後10時時点で復旧のメドが立たない異例の事態となった。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62280030T00C22A7MM8000/
2020年12月1日(火) 日本経済新聞 1面 ドコモ、携帯料金◯◯へ 政府の要請に応じる
NTTドコモが、携帯電話の料金を引き◯◯る方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ（ギガは10億）バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の◯◯につながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66833950Q0A131C2MM8000/
2020年11月5日(木) 日本経済新聞 1面 4月から9月 携帯3社の営業利益合計◯円
携帯電話3社の稼ぐ力が高まっている。2020年4～9月期の本業のもうけを示す営業利益は、合計で約◯円となった。同期間の上場企業の利益額上位3社を独占する見通し。寡占市場での高収益に対し、値下げ圧力が高まる可能性もあると日本経済新聞は報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65838000U0A101C2MM8000/
2020年11月4日(水) 日本経済新聞 1面 携帯2社、5G投資◯兆円
国内通信大手が次世代通信規格「5G」のインフラ整備向けの投資を大幅に増やす。ソフトバンクとKDDIは今後10年の基地局整備などにそれぞれ◯兆円を投じる。通信業界は約10年ごとに規格の世代が変わり、設備の大規模更新が必要になる。前世代の4Gと比べて5Gはスマートフォンやネットサービスなど関連産業の裾野が広く、景気を下支えしそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65792470T01C20A1MM8000/
2020年9月9日(水) 日本経済新聞 12面 電子決済サービス「◯◯◯口座」で不正利用
◯◯◯◯◯◯は8日、電子決済サービス「◯◯◯口座」を使った銀行口座の不正利用が複数起きていると明らかにした。少なくとも七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）で確認され、さらに数行で広がる可能性があるという。不正利用があった銀行口座の新たな登録を停止するなど対策を進めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63584840Y0A900C2TJ1000/
2020年1月19日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯規格 データや音声を通信ネットワークを通じてやり取りするための規格
データや音声を通信ネットワークを通じてやり取りするための規格。国連の標準化機関である国際電気通信連合（ITU）の議論を経て、性能や技術の要件が決まる。無線通信の規格はほぼ10年ごとに大きな進化を遂げてきた。1980年代のアナログ方式の第1世代（1G）から始まり、2019年からは5Gの実用化が始まった。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54577980Y0A110C2EA2000/
11月27日(水) 日経新聞 3面 ◯◯で動画、通信・ＩＴ連携 エンタメを競争の軸に
2020年春に次世代通信規格「◯◯」の商用サービスが始まるのを控え、動画を軸とした日本の通信大手と海外IT（情報技術）大手との合従連衡が活発になってきた。NTTドコモは26日、動画配信などで米アマゾン・ドット・コムの日本法人と提携すると発表。ドコモの契約者は追加料金ゼロでアマゾンの動画を1年間、視聴できる。通信速度が約100倍になる◯◯では動画の普及が期待され、利用者が使いやすい料金とサービスが生まれるかがカギを握ると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52646880W9A121C1EA2000/
夕刊ガールの有感アンテナ その44 ドコモ、「FOMA」と「iモード」を2026年3月に終了へ！
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第44回目は「ドコモ、「FOMA」と「iモード」を2026年3月に終了へ！」です。
NTTドコモは10月29日、第3世代移動通信方式（3G）の「FOMA」および、携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」を、2026年3月31日に終了すると発表しました。
FOMAは、2001年10月にサービスを開始。384kbps（2001年当時）の通信速度で動画視聴やゲームができ、2011年には約5700万契約を突破しました。一方のiモードは、1999年2月にサービスを開始。携帯電話から9600bps（1999年当時）の通信速度でインターネットや電子メールの送受信ができるとして、2010年7月に約4900万契約を突破していました。
今回、第4世代通信方式（4G）の普及による市場環境の変化にともなう契約数の減少や、第5世代移動通信方式（5G）に経営資源を集中するため、サービスを終了させることになったようです。
なお、FOMA音声プランおよび、iモードは、2019年9月30日に新規受付を終了しており、「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」については、2020年3月31日をもって新規受付を終了するようです。
これにより、5年後にはほぼガラケーの人はいなくなり、年配の方もスマホで連絡することが当たり前になりそうです。それとともに、5Gのスマホが主流になる時代も楽しみですね！