富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、総務省は30日、同社に行政指導した。少なくとも1700の企業や政府機関が影響を受けた。相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなどガバナンス（企業統治）が機能していないと判断し、攻撃を受けた企業へ異例の行政指導に踏み切ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407800R00C23A7MM8000/
タグ: サイバー攻撃
2022年12月11日(日) 1ページ サイバー防衛 法整備へ
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備に乗り出す。有事にならなければ対応できない現行法を改め、兆候段階でも攻撃元に監視、侵入などで対処する「能動的サイバー防御」を実現する。海外では平時から不審なアクセスをしてくるシステムの内部に侵入し必要ならデータを破壊している。経済活動への影響が大きくなっているのを踏まえ日本も対策を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66735200R11C22A2MM8000/
2022年8月19日(金) 日本経済新聞 1ページ 防衛機密保護へ税優遇
政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63567820Z10C22A8MM8000/
2022年6月5日(日) 日本経済新聞 1面 サイバー対策
日本を代表する大企業の多くが、サイバーセキュリティー対策が不十分であることが分かった。日本経済新聞が診断ツールで日経平均を構成する225社を調べたところ、サイバー攻撃を受ける危険性がある企業は4割弱に上り、米国の主要500社より高かった。自動車や機械など大規模製造業が低評価を受けた。工場などの製造現場に残る古いシステムのネットワーク環境や情報端末が弱点となる場合が多く、早期の改善が求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61449680V00C22A6MM8000/
2022年5月16日(月) 日本経済新聞 1面 世界最大級のサイバー攻撃集団
世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti（コンティ）」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産（仮想通貨）を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつつある状況だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60802410W2A510C2MM8000/
2022年2月22日(火) 日本経済新聞 16面 磁気テープ活用
企業がデータを保存する記憶媒体として、磁気テープが再び活用されている。読み取りしにくいなど使い勝手が悪く、消費者向け商品は姿を消したが、サイバー攻撃に強く、消費電力が少ないことから企業のバックアップ用として再注目。米グーグルや中国の百度（バイドゥ）も取り入れている。素材開発により容量が2倍以上に拡大するなど技術革新も進むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80347060R20C22A2TEB000/
2022年1月24日(月) 日本経済新聞 1面 量子技術導入に税優遇
政府は量子技術を導入する企業を対象とした優遇税制を検討する。設備投資の費用に応じて法人税を控除する枠組みなどを想定する。安全性が高い量子暗号や次世代計算機である量子コンピューターの導入を促し、企業のセキュリティーや研究開発力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79478960U2A120C2MM8000/
2022年1月23日(日) 日本経済新聞 1面 企業、老朽化ソフト5割放置
企業がホームページ運営などに使うサーバーや基幹パソコンを調べたところ、サイバー攻撃の恐れのある古いソフトが世界の機器の5割で放置されていることが分かった。日本は米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」搭載機器の3割で脆弱性が見つかった。サイバー攻撃で情報が漏洩すると企業は4月施行の改正個人情報保護法で報告を求められる。海外で罰金を科される恐れもあり対策が急務だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79472670T20C22A1MM8000/
2021年7月4日(日) 日本経済新聞 5面 防衛省、サイバー人材増強
防衛省・自衛隊はサイバー攻撃の対処にあたる人材を増強する。2020年度末で660人程度だった自衛隊全体のサイバー関連人員を23年度までに1000人を超す規模に拡大する。NTTなど民間企業の人材を7月1日付で採用し、中国やロシアなどによる攻撃の技術向上に対抗すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73552300T00C21A7EA3000/
2021年5月18日(火) 日本経済新聞 1面 海外IT活用に規制
政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT（情報技術）機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986460X10C21A5MM8000/