ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。
プライム市場への上場を目指し、早ければ年内に東証に上場を申請。成城石井の持ち株比率を50%未満に引き下げる方向で検討している。株式の売却で得た資金は株主還元やコンビニエンスストア事業への投資にあてる。上場時の時価総額が2000億円を上回る場合、埼玉県が地盤のヤオコーに次いで食品スーパー2位の規模となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59942390T10C22A4MM8000/
中国政府は15日、インターネット企業の外国上場を規制する新しい規則を施行する。100万人を超える利用者の情報を抱えるネット企業が外国で上場する際、当局のセキュリティー審査を義務付ける。企業が抱えるデータの国外流出を防ぎ、国家の安全につなげる狙いで、米中間の金融・テクノロジー分野での分断は一段と増すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80095380S2A210C2EA4000/
世界で未上場企業の大型化が進んでいる。2021年に企業価値が100億ドル（約1.1兆円）を超える「デカコーン」になった企業数はハイテク関連を中心に倍増した。高い利益率への期待からファンドの資金が流入している。実力以上の評価を受ける企業もあり、過熱感が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78574680Z11C21A2EA1000/
デジタル証券の普及に向けて金融大手が国内連合を組む。三菱UFJ信託銀行はSBIホールディングス（HD）や三井住友フィナンシャルグループ（FG）が推進する売買市場に参画する。不動産や非上場企業が発行する証券を小口で売買できるデジタル証券は海外が市場整備で先行する。日本は東京証券取引所の一極集中が続いてきたが、デジタル証券の私設取引システム（PTS）を通じてリスクマネーの受け皿が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76397980W1A001C2EE9000/
新規株式公開（IPO）市場で米中の分断が加速している。ニューヨーク市場では8月、中国勢の新規上場がゼロとなった。米当局が追加の情報開示を要求したためだ。中国政府も2日、北京証券取引所の新設を打ち出すなど本土や香港での資金調達を促す。分断で投資家保護のルールも乖離（かいり）すれば、運用リスクが高まりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75467590U1A900C2EA1000/
新型コロナウイルス下で世界の新規株式公開（IPO）数が伸びている。直近1年間で新規上場した世界の企業の時価総額を調べたところ、中国ショート動画の快手科技（クアイショウ）が約12兆円と1位だった。コロナで加速したデジタル化の流れは止まらず、上位にはビッグデータ解析など米中テック企業が目立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73004570X10C21A6TB1000/
個人のスキル仲介を手がけるココナラが19日、東証マザーズに上場した。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約200万人のサービス登録者を抱える。国内に1千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は2030年度には最大2兆6千億円になるとの試算もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70170050Z10C21A3TJC000/
民泊仲介大手の米◯◯◯◯アンドビーが10日、米ナスダック市場に上場した。時価総額は円換算で10兆円に達し、「ユニコーン」と呼ぶ大型スタートアップ企業で有数の規模の新規株式公開（IPO）になった。好調な株式市場の追い風を受けたことに加え、「しぶとい経営」が新興勢の明暗を分けたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67279510S0A211C2EA5000/
新規で上場する企業が増えている。2020年の国内の新規株式公開（IPO）社数は20日までで◯社となり、すでに16～19年のIPO社数を上回った。春先に新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止が相次いだが、その後の相場回復を受けて急増した。クラウドやネットなどコロナ下でも成長が見込める企業の上場が目立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66529860R21C20A1EA1000/
株式による資金調達（ECM）は、公募増資や新規株式公開（IPO）、将来株式に転換する可能性のある新株予約権付社債（転換社債=CB）などがある。新株を発行すると企業の◯◯◯◯が増え、財務の安定性が高まる利点がある。一方、発行済み株式数が増えると、1株あたり利益の希薄化などにつながるため、株価の下落要因になる場合もある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63218150Z20C20A8EA2000/
