2024年6月6日(木曜日) 16ページ 宇宙ゴミの会社の話題

スペースデブリ(宇宙ごみ)除去など、宇宙の軌道上でのサービスに取り組むアストロスケールホールディングス(HD)が5日、東証グロース市場に上場した。初値は公開価格(850円)を51%上回る1281円で、売買金額はこの日の東証グロース市場の首位だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81193290V00C24A6DTA000/

2023年12月31日(日曜日) 1ページ 5年ぶり5兆円超の話題

日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A(合併・買収)で資金需要が増すなか、政策保有(持ち合い)株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/

2023年11月27日(月曜日) 1ページ ストックオプションの話題

スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がってきた。政府・与党は2024年度税制改正でストックオプション(株式購入権)を行使した際に税優遇を受けられる上限を年1200万円から引き上げる。日本経済の底上げにつなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76431640X21C23A1MM8000/

2023年9月6日(水曜日) 1ページ アーム社上場の話題

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは5日、米証券取引所ナスダックへの上場を申請している米預託証券(ADR)の公開価格の仮条件を47~51ドル(約6900~7500円)に設定したと公表した。価格上限の場合、時価総額は約520億ドル(約7兆7000億円)となり、今年最大の上場案件となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74204480W3A900C2MM8000/

2023年8月9日(水曜日) 1ページ 英アーム社の話題

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに出資する。上場時の時価総額は600億ドル(約8兆6000億円)超になる見込みで、2023年で世界最大の新規株式公開(IPO)案件になりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73468780Z00C23A8MM8000/

2022年4月13日(水) 日本経済新聞 1面 ローソン 成城石井を上場へ

ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井(横浜市)を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス(HD)が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。

プライム市場への上場を目指し、早ければ年内に東証に上場を申請。成城石井の持ち株比率を50%未満に引き下げる方向で検討している。株式の売却で得た資金は株主還元やコンビニエンスストア事業への投資にあてる。上場時の時価総額が2000億円を上回る場合、埼玉県が地盤のヤオコーに次いで食品スーパー2位の規模となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59942390T10C22A4MM8000/

2022年2月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 5面 米上場の道、さらに狭く

中国政府は15日、インターネット企業の外国上場を規制する新しい規則を施行する。100万人を超える利用者の情報を抱えるネット企業が外国で上場する際、当局のセキュリティー審査を義務付ける。企業が抱えるデータの国外流出を防ぎ、国家の安全につなげる狙いで、米中間の金融・テクノロジー分野での分断は一段と増すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80095380S2A210C2EA4000/

2021年12月19日(日) 日本経済新聞 2面 「デカコーン」世界で倍増

世界で未上場企業の大型化が進んでいる。2021年に企業価値が100億ドル(約1.1兆円)を超える「デカコーン」になった企業数はハイテク関連を中心に倍増した。高い利益率への期待からファンドの資金が流入している。実力以上の評価を受ける企業もあり、過熱感が出ていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78574680Z11C21A2EA1000/

2021年10月7日(木) 日本経済新聞 9面 デジタル証券

デジタル証券の普及に向けて金融大手が国内連合を組む。三菱UFJ信託銀行はSBIホールディングス(HD)や三井住友フィナンシャルグループ(FG)が推進する売買市場に参画する。不動産や非上場企業が発行する証券を小口で売買できるデジタル証券は海外が市場整備で先行する。日本は東京証券取引所の一極集中が続いてきたが、デジタル証券の私設取引システム(PTS)を通じてリスクマネーの受け皿が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76397980W1A001C2EE9000/

2021年9月5日(日) 日本経済新聞 2面 米中の市場分断加速

新規株式公開(IPO)市場で米中の分断が加速している。ニューヨーク市場では8月、中国勢の新規上場がゼロとなった。米当局が追加の情報開示を要求したためだ。中国政府も2日、北京証券取引所の新設を打ち出すなど本土や香港での資金調達を促す。分断で投資家保護のルールも乖離(かいり)すれば、運用リスクが高まりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75467590U1A900C2EA1000/