上場 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2023年12月31日(日曜日) 1ページ 5年ぶり5兆円超の話題

日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A（合併・買収）で資金需要が増すなか、政策保有（持ち合い）株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/

2023年9月6日(水曜日) 1ページアーム社上場の話題

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米証券取引所ナスダックへの上場を申請している米預託証券（ADR）の公開価格の仮条件を47～51ドル（約6900～7500円）に設定したと公表した。価格上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）となり、今年最大の上場案件となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74204480W3A900C2MM8000/

2022年2月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 5面米上場の道、さらに狭く

中国政府は15日、インターネット企業の外国上場を規制する新しい規則を施行する。100万人を超える利用者の情報を抱えるネット企業が外国で上場する際、当局のセキュリティー審査を義務付ける。企業が抱えるデータの国外流出を防ぎ、国家の安全につなげる狙いで、米中間の金融・テクノロジー分野での分断は一段と増すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80095380S2A210C2EA4000/

2021年2月20日(土) 日本経済新聞 1面「空箱上場」米で400社緩和マネーが拍車

買収だけを目的に上場し、事業を営まない「空箱」のような会社のSPACが米国で存在感を高めている。年初からの買収額は9兆円に迫り、米M&A（合併・買収）市場全体の3割に達する。買収先を探し続けるSPACも300社を超える。電気自動車（EV）関連など成長期待の高い企業が短期間で上場する半面、売上高ゼロの企業が相次ぎ買収されるなど急拡大には危うさがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69302790Q1A220C2MM8000/