2022年8月13日(土) 日本経済新聞 1ページ 上場企業、26%減益

上場企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比26%減と2四半期連続で減益となった。自動車や電機が原材料高や供給制約で振るわず円安による押し上げ効果で補えなかった。株安で巨額赤字を計上したソフトバンクグループ(SBG)も全体を押し下げた。世界全体(5%減)より落ち込みが大きかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63414600T10C22A8MM8000/

2022年8月12日(金) 日本経済新聞 1ページ 外資、不動産買い攻勢

外資企業が割安感の強まった日本の不動産買いに動いている。円安の進展で商業用不動産のドル建て価格指数は異例の水準に低下し、香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズは今後2年で過去2年間の6倍超の最大5000億円強を投じる方針だ。低金利を背景に、投資利回りをはかる「イールドスプレッド」も安定し、海外勢の投資は続く見通し。円建て価格に上昇圧力がかかる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63374230S2A810C2MM8000/

2022年8月11日(木) 日本経済新聞 1ページ 国の借金 初の1人1000万円

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63369280R10C22A8MM8000/

2022年8月10日(水) 日本経済新聞 11ページ NY白金上昇

プラチナ(白金)相場が上昇している。国際指標のニューヨーク先物は8日、一時1トロイオンス948.8ドルと1カ月半ぶり高値をつけた。直近安値の7月中旬と比較して15%高い。前週発表の7月の米雇用統計が堅調な内容だったことなどを受け、過度の景気悪化懸念が一服して産業用需要が多い白金価格を押し上げたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63319430Z00C22A8ENG000/

2022年8月9日(火) 日本経済新聞 1ページ 企業、7四半期ぶりに減益

新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7~9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖(ロックダウン)、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63290740Z00C22A8MM8000/

2022年8月8日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日につき、8月7日 3ページ 業績上方修正 1兆円に迫る

急速な円安を受け、企業が2023年3月期の純利益見通しを上方修正する動きが広がっている。5日時点で50社を超え上方修正額は9586億円と4~6月期決算としては08年の金融危機後で2番目に多い。ただ外貨の円換算を中心とした利益押し上げにとどまり、本業の伸びを伴った上方修正は少ない。為替相場も乱高下しており、円安頼みには危うさもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255460W2A800C2EA2000/

2022年8月7日(日) 日本経済新聞 1ページ 米の再保険仲介を買収

三井住友海上火災保険は米国の再保険仲介会社、トランスバース・インシュアランス・グループを買収する。買収額は約4億ドル(約540億円)の見通し。世界でサイバー犯罪などが増え、保険のリスクを別の保険会社に引き受けてもらう再保険の重要性が増す。米国で伸びる再保険の仲介事業のノウハウを生かせば、日本でもサイバー犯罪向け保険などが一段と広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255890X00C22A8MM8000/

2022年8月6日(土) 日本経済新聞 1ページ 新品・中古 価格が逆転

半導体不足や供給網の混乱、円安の進行などでスマートフォンや車など、中古品と新品の販売価格の逆転現象が起きている。新品が品薄のために中古品の需要が高まっていたり、転売目的での購入が増えていたりすることが背景だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63247950W2A800C2MM8000/

2022年8月5日(金) 日本経済新聞 1ページ トヨタ、円安で上方修正

トヨタ自動車は4日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比17%減の2兆3600億円になりそうだと発表した。従来予想(21%減の2兆2600億円)を1000億円引き上げた。想定為替レートを円安に見直す効果が出る。鉄やアルミといった原材料の高騰が重荷となり営業利益の見通しは20%減の2兆4千億円で据え置いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63208690V00C22A8MM8000/

2022年8月4日(木) 日本経済新聞 1ページ OPECプラス

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は3日、9月に原油を日量10万バレル増産すると決めた。バイデン米大統領が7月のサウジアラビア訪問で増産を求めており、消費国に一定の配慮を示した。ただ世界の景気減速懸念やロシアへの配慮も背景に小幅な増産にとどまり、市場では現状維持との見方もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63171420U2A800C2MM8000/