2022年10月3日(月) 日本経済新聞 1ページ 新型ワクチン原料

AGCは新型コロナウイルスワクチンで用いる「メッセンジャーRNA(mRNA)」と呼ぶ原料を国内で生産する。日本では第一三共などが国産ワクチンの開発に動いており、医薬品メーカーに提供する。ワクチンは経済安全保障の観点から自国内で開発・製造する動きが進む。主要原料の量産で、国内での一貫生産が前進すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64815000T01C22A0MM8000/

2022年10月2日(日) 日本経済新聞 1ページ セブンアイ 営業益最高

セブン&アイ・ホールディングスの2022年3~8月期の連結営業利益が前年同期比3割弱増の2300億円強になったとみられることが分かった。従来予想(20%増の2225億円)を上回り、同期として3年ぶりに過去最高を更新する。日米でコンビニエンスストア事業が好調だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64808610S2A001C2MM8000/

2022年10月1日(土) 日本経済新聞 5ページ ユーロ圏物価

欧州連合(EU)統計局が30日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高を5カ月連続で更新した。ウクライナ危機に伴う供給不安で天然ガスを中心にエネルギー価格が上昇している。欧州中央銀行(ECB)の大幅利上げが続くとの観測が強まりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64795210Q2A930C2EA4000/

2022年9月30日(金) 日本経済新聞 2ページ 値上げの波

食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/

2022年9月29日(木) 日本経済新聞 1ページ 首相所信表明原案

岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/

2022年9月28日(水) 日本経済新聞 1ページ 日経新聞社の訂正記事の話題

日本経済新聞社は9月8日付朝刊1面「ロシア石油 欧州へ裏流通」など日経本紙、日経電子版、Nikkei Asia電子版で7~21日に公開した計6本の記事で、ギリシャ南部ラコニア湾で8月24日にタンカー2隻が横付けして移し替えたのはロシア産の石油であるとの誤った印象を読者に与えました。9月9日公開の日経電子版「ロシア石油、海上取引の『瞬間』」とした見出しは誤りでした。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64679060Y2A920C2MM8000/

2022年9月27日(火) 日本経済新聞 3ページ 円買い介入

政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模だったことが26日、市場参加者の推計でわかった。1日の円買い介入額としては過去最大規模となる。日銀の黒田東彦総裁は26日、経済懇談会後の記者会見で「政府の介入は大変適切であった」と述べたが足元では再び円安基調にある。資金面での限界が意識されれば、金融施策と通貨政策の足並みの乱れを突く動きが加速する可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64643660X20C22A9EA2000/

2022年9月26日(月) 日本経済新聞 3ページ 人手不足、コロナ後最大

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/

2022年9月25日(日) 日本経済新聞 1ページ 次期日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁の任期満了まで半年、岸田文雄政権は後任人事の検討に入る。有力候補として日銀の雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁(現大和総研理事長)の名前が挙がる。10年目の異次元緩和は円安や財政規律の緩みなどのゆがみが目立つ。金利のない状態になれきった日本経済を波乱なく正常化できるのか。次期総裁には政府と渡り合い、揺れる市場とも向き合う胆力が求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605160V20C22A9MM8000/

2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/