2022年6月23日(木) 日本経済新聞 2面 洋上風力発電

政府は40年に洋上風力の国内調達比率を保守点検を含め6割とする目標を掲げる。道のりは険しい。調査会社のブルームバーグNEFが洋上風力の風車の導入量をメーカー別にランキングしたところ、21年は中国勢が1~4位を独占した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61961840S2A620C2EA1000/

2022年6月22日(水) 日本経済新聞 1面 三井住友、SBIに出資へ

三井住友フィナンシャルグループが、ネット証券最大手のSBIホールディングスに1割程度出資する方向で最終調整していることが21日、わかった。SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する。伝統的なメガバンクがフィンテックに強みを持つネット証券最大手と資本提携することで、金融のデジタル化を巡る競争は新たな段階に入ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61929000S2A620C2MM8000/

2022年6月21日(火) 日本経済新聞 5面 航空需要 コロナ前の8割

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)は20日、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大前の8割の水準まで回復する。欧米を中心に入国制限の緩和が進み、従来の予想よりも回復が早まっている。23年には世界の航空会社の損益の合計が黒字化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61890810Q2A620C2EP0000/

2022年6月20日(月) 日本経済新聞 1面 医療DX 政府が先導

今後の人口動態の変化や加速するデジタル化・グローバル化に即した医療制度と医療サービス提供体制の改革はどうあるべきか。日本経済新聞社と日本経済研究センターの医療改革研究会は、高い安全性・有効性を保ちつつ、より効率的な医療を実現するための提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。デジタル技術を改革にフルに生かす「ヘルスケア・トランスフォーメーション」(HCX)をテコに、患者本位のサービス産業への転換を徹底させるため、岩盤規制を砕く改革の断行を政府に求めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61860780Q2A620C2MM8000/

2022年6月19日(日) 日本経済新聞 1面 NTT、テレワーク

NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/

2022年6月17日(金) 日本経済新聞 1面 米金利 秋にも3%超え

米連邦準備理事会(FRB)は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常(0.25%)の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/

2022年6月16日(木) 日本経済新聞 13面 ドコモ、次はメタバース

NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元(3D)のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/

2022年6月15日(水) 日本経済新聞 3面 消費者物価

食料品や衣料品、家賃や電気代など消費者が買うモノやサービスの値段の動きをまとめたもの。たくさん支出する品目により重みづけして指数化する。経済活動が活発なら上昇しやすく、停滞していれば下落しやすいことから「経済の体温計」とも言われる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61719860V10C22A6EA2000/

2022年6月14日(火) 日本経済新聞 1面 立ち乗り三輪

ホンダは13日、立ち乗りの電動三輪車に参入したと発表した。社員が立ち上げたスタートアップを通じて事業化する。価格は税込みで1台26万円。近所への買い物や大型施設内での利用を見込む。道路交通法の改正で小型電動車は2年以内に免許なしで公道も走れるようになる。トヨタ自動車や独アウディも参入しており乗用車やバイクに次ぐ新たな近距離移動の手段に育つ可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61682770T10C22A6MM8000/