日本の街を歩き回る訪日外国人（インバウンド）。羽振りよく買い物を楽しみ、今年1～3月の1人当たり旅行消費額は21.2万円にのぼった。新型コロナ禍前の2019年1～3月には14.7万円だったのと比べて44%も増えた。
株式市場では外国人投資家が4月以降、日本株を爆買いしている。株式買越額は5月第4週までの9週連続で合計7.4兆円に（財務省調べ）。日経平均株価は3万1000円台に乗せ、33年ぶりにバブル後の高値をつけたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71562470S3A600C2TCS000/
米アップルがエンジニアなどを集める年次開発者会議「WWDC」が5日（日本時間6日）に開幕する。米メディアの事前報道では、長年開発中とされてきたゴーグル型のヘッドマウントディスプレー（HMD）が披露されるのではないかとの観測が強まっている。仮に発表があった場合には、2007年発売のスマートフォン「iPhone」に続く大型商品になると期待する声があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71600590T00C23A6EA4000/
バイデン米大統領は2日、政府債務の上限停止を米連邦議会が可決したことを受けてホワイトハウスの大統領執務室からテレビ演説した。3日に署名して法案を成立させると表明した。債務不履行（デフォルト）のリスクが迫るなかでの野党・共和党との交渉について「これ以上ないほどの危機だった」と振り返ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71598900T00C23A6MM0000/
将棋の第81期名人戦七番勝負の第5局が5月31日、6月1日の両日、長野県高山村で指され、後手の挑戦者、藤井聡太六冠（20）が渡辺明名人（39）を破り、4勝1敗でタイトルを奪取した。竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖に名人を加え、七冠を達成。七冠は1996年に当時25歳4カ月だった羽生善治九段（52）に続く2人目で、20歳10カ月での達成は最年少記録となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71551480S3A600C2MM8000/
中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。2020～22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7千億円）で、17～19年の4.5倍となった。新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71509880R00C23A6MM8000/
トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、商用車分野で提携すると発表した。トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを統合し、電動化や自動運転など「CASE」技術を共同開発する。日野自はエンジン排ガス不正で国内出荷を停止し環境は厳しい。脱炭素の技術対応のハードルが上がるなか、商用車での提携が加速しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71480060R30C23A5MM8000/
ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71441670Q3A530C2MM8000/
バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意した。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明した。承認されれば、市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71408900Z20C23A5MM8000/
5年後には単純な事務作業の30%が不要になる――。米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じ、文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場などで働き方が大きく変わるとの見通しを語った。効率的な働き方のためには「テクノロジーは選択肢ではなく、必要不可欠になる」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71398320Y3A520C2EA2000/
国内旅行客が回復するなかで、旅行大手の業績の回復が遅い。国内最大手のJTBが26日に発表した2024年3月期の連結営業利益見通しは前期比60%減の134億円だった。ほかの大手も今期見通しを営業減益としている。新型コロナウイルス禍で業績を支えたワクチン接種関連事業などの特需が消失。消費者はネット申し込みに一段とシフトし、店舗型の旅行会社はコロナ後も厳しい状況が続くと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71386080W3A520C2EA5000/
