岸田文雄首相は8～14日の日程で米国を公式訪問し、バイデン米大統領と共同声明をまとめる。AI、宇宙、半導体、量子、通信規格「5G」、次世代原子力といった先端技術に関して協力を確認すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860790Y4A400C2PE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860640Y4A400C2PE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860610Y4A400C2PE8000/
NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。ラピダスが工場を建設中の北海道や台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州に年内に新設する。経済安全保障をにらんで素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ。半導体の国産化に伴う供給網の広がりが物流分野にも及んできたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79852660X00C24A4MM8000/
明治安田生命保険は2025年4月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25%から1.30%へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79843000W4A400C2MM8000/
財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804620V00C24A4EA1000/
日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨を使った決済が将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79773060U4A400C2MM8000/
米電気自動車（EV）最大手のテスラが2日発表した2024年1～3月期の世界販売台数は前年同期と比べ9%減の38万6810台だった。15四半期ぶりにマイナスとなった。主要市場の米国や中国では販売が苦戦した。ドイツ工場が火災などで生産停止したことも響いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79748490T00C24A4MM8000/
上場企業の株式分割が株高を下支えしている。2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、分割後に株式売買が活発になっている。投資に必要な金額を下げることで、新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じ若年層などの個人マネーが流入していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79715610S4A400C2MM8000/
経営者が「夢」を語り始めた。日本経済新聞が国内の主要企業の社長に実施した調査では122社のうち121社が経営者としての夢があると答えた。企業は停滞の30年でまとった縮小均衡の経営を捨て、再び世界に打って出つつある。国の富の源泉は政府でも家計でもない。企業だ。経営者の決断、そして経営者の夢が企業を次の飛躍の舞台へと向かわせる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687530R00C24A4MM8000/
日本と欧州連合（EU）は4月に、次世代技術に必要な先端材料の開発で連携する新たな枠組みを設ける。電気自動車（EV）向け電源として注目される「ナトリウムイオン電池」や、半導体の材料などの分野で協議する。有力な新材料を早期に実用化し、中国依存を回避すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79680460R30C24A3MM8000/
小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料の機能性表示食品による健康被害問題で、腎疾患の原因と推定される「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性があることが29日わかった。同日、大阪市内で記者会見した小林章浩社長は「社会問題に発展し、深くおわび申し上げる」と謝罪したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79670080Q4A330C2MM8000/
