2024年6月5日(水曜日) 1ページ 次世代半導体、量産の話題

政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能(AI)や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81175220V00C24A6MM8000/

2024年6月4日(火曜日) 9ページ 世界の不動産市況

米欧中央銀行の利下げ観測を背景に、米欧不動産市況に底入れ期待が出ている。米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の運用部門ヌビーンと、仏保険大手アクサグループの運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズの不動産部門責任者に、世界の不動産市況の見通しを聞いた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81136820T00C24A6ENG000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81136920T00C24A6ENG000/

2024年6月3日(月曜日) 9ページ UNIQLO、40年の話題

カジュアル衣料品店「ユニクロ」が2日、1号店の開業から40年を迎えた。運営するファーストリテイリングの連結売上高は2024年8月期に3兆円を超える見込みだ。「ユニクロは自分の生きる証明」と語る創業者の柳井正会長兼社長に、10兆円企業への道筋や後継者について聞いた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81115310S4A600C2TB1000/

2024年6月2日(日曜日) 7ページ 格付けの話題

欧州の一部で財政再建に暗雲が漂い始めた。米格付け大手S&Pグローバルがフランス国債の格付けを引き下げた。予想以上の景気鈍化が原因だ。イタリアの債務見通しも悪化するとの見方が出ている。ウクライナ支援など新たな支出がかさむ中どう財政を立て直すのか、各国は難しい判断を迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81108380R00C24A6EA5000/

2024年6月1日(土曜日) 1ページ 為替介入の話題

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81102940R00C24A6MM8000/

2024年5月31日(金曜日) 9ページ 米銀、債券の話題

米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、米銀が保有する債券の含み損が2024年1~3月期に5165億ドル(約81兆円)に達したと発表した。前四半期比で8%増え、2四半期ぶりに増加に転じた。金利の上昇で保有する住宅ローン担保証券(MBS)などの評価損が膨らんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81059930Q4A530C2EE9000/

2024年5月30日(木曜日) 8ページ 金融教育機構の話題

金融経済教育推進機構(J-FLEC)が8月に本格稼働する。家計や資産形成の相談に乗るアドバイザーを早期に1000人とし、5年で1200万人が金融教育を受けられるようにする。金融教育を受けたと認識する人が約7%といわれる日本の金融リテラシーをどう底上げするのか。安藤聡理事長=写真=に聞いた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81026740Z20C24A5EE9000/

2024年5月29日(水曜日) 1ページ 6Gの話題

次世代通信の規格「6G」の普及を見据え、総務省は今夏にも、光を使った高速通信に関する標準規格の整備を担う企業を公募する。2028年をメドに様々な企業・団体が光技術を積極採用できるようルールを作る。日本が強みを持つ分野で国際標準を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81008580Z20C24A5MM8000/

2024年5月28日(火曜日) 1ページ JR東の話題

JR東日本は2025年度末までにグループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など約20種類を集約し、5000万人規模のデータ基盤をつくる。人口減少などで鉄道収入の底上げは難しい。利用者の購買情報などを一元管理して新たなサービスを開発し、経済圏を拡大すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80979660Y4A520C2MM8000/

2024年5月27日(月曜日) 11ページ 半導体需要の今後

消費者向け製品から工業製品まで幅広く使われる半導体や電子部品の需給は世界景気を占う「体温計」だ。日本経済新聞では台湾積体電路製造(TSMC)の売上高や装置、素材の出荷量など9指標に注目。2024年1~3月の実績、企業トップの発言などから4~6月の需要動向を探った。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80947720W4A520C2TB2000/