2022年5月8日(日) 日本経済新聞 1面 電力に銀行初参入

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。2021年の銀行法改正で参入が可能になった。耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575810Y2A500C2MM8000/

2022年5月7日(土) 日本経済新聞 1面 外国人観光客 入国再開へ

政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60567420X00C22A5MM8000/

2022年5月6日(金) 日本経済新聞 1面 米、0.5%連続利上げへ

連邦準備理事会(FRB)は4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」と併せ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念もあり、米株価は乱高下したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60526350W2A500C2MM8000/

2022年5月5日(木) 日本経済新聞 1面 オフィスの賃料 在宅定着で下落

オフィス賃料の下落圧力が強まっている。日本経済新聞社がまとめたオフィスビル賃貸料調査によると、2022年上期の東京の既存ビル(築後1年以上のビル)の賃料を示す指数は、上期として11年ぶりに前年同期に比べ低下した。新興企業の拡張移転などの動きもあるものの、在宅勤務が定着した大企業を中心に需要は鈍いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60521230V00C22A5MM8000/

2022年5月4日(水) 日本経済新聞 1面 英BP 撤退損失3兆円

英石油大手BPは3日発表した2022年1~3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル(約3兆3200億円)計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60516970U2A500C2MM8000/

2022年5月3日(火) 日本経済新聞 1面 日米、半導体で技術協力

日米両政府は最先端の半導体の供給網(サプライチェーン)構築で協力する。回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60511310T00C22A5MM8000/

2022年5月2日(月) 日本経済新聞 1面 世界の損保支払い

ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の損害保険会社に巨額の支払いが発生する見通しだ。ロシアに貸し出した航空機の損失を対象にした航空保険などの補償が膨らみ、保険金の支払総額は最大4兆5千億円にのぼる可能性がある。補償範囲をめぐる係争も起きている。損保会社の負担が増えれば、今後の保険料の上昇につながるとの見方も強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60477380S2A500C2MM8000/

2022年5月1日(日) 日本経済新聞 1面 任天堂「スイッチ」1割減

任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度(2883万台)と比べると3割減る。需要は底堅いが、半導体不足や物流網の混乱の影響で部材の調達が遅れており、十分に生産できないためだ。世界のサプライチェーン(供給網)の混乱は身近なヒット商品にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60470500R00C22A5MM8000/

2022年4月30日(土) 日本経済新聞 3面 輸入インフレ

外国での物価上昇が波及して国内で発生するインフレ現象のこと。海外からの輸入品の値上がりが国内での販売価格にも波及し、それらを原料として使う製品なども上昇するケースが代表例だ。ウクライナ危機による世界的な資源高は、資源を輸入して燃料や原材料として使っている国々の物価を押し上げている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459860Z20C22A4NN1000/

2022年4月29日(金) 日本経済新聞 1面 円安加速 131円台 20年ぶり

日銀は28日、大規模な金融緩和策の維持を決めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施することも決めた。日銀が金利を低く抑え込む姿勢を明確にしたことで、28日の東京外国為替市場では円相場が20年ぶりに1ドル=131円台をつけた。市場では緩和修正に動くとの観測が絶えず、日銀は難しいかじ取りを迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60453480Z20C22A4MM8000/