中国政府は11日、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発動する。トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことに対抗した。米中は極めて高い追加関税を掛け合う消耗戦に突入し、両国や世界経済の重荷になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88001320S5A410C2MM8000/
2025年4月11日(金曜日) 1ページ 金融リスクの話題
トランプ米政権は9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結した。背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生だ。市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87965050R10C25A4MM8000/
2025年4月10日(木曜日) 1ページ ホワイトナイトの話題
ミネベアミツミがセンサー大手の芝浦電子に買収提案する。芝浦電子に「同意なきTOB（株式公開買い付け）」を提案した台湾の電子部品大手の国巨（ヤゲオ）に対抗し、事実上のホワイトナイト（友好的な買収者）となる。芝浦電子が保有する車やロボットに欠かせない世界首位のセンサー技術の海外流出を防ぎつつ、電子部品事業の成長につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87933630Q5A410C2MM8000/
2025年4月9日(水曜日) 1ページ 炭素繊維の話題
欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界シェアの半分を持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87911040Z00C25A4MM8000/
2025年4月8日(火曜日) 1ページ 担当閣僚指名の話題
石破茂首相は7日夜、トランプ米大統領と25分間、電話協議した。追加関税について懸念を表明し、見直しを求めた。両国で担当閣僚を指名し協議を継続すると確認した。人選については「現時点で名前はあがっていない」と述べるにとどめたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87883310Y5A400C2MM8000/
2025年4月7日(月曜日) 2ページ ETCの話題
6日午前0時半ごろから、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄する東名高速道路や中央自動車道の一部の料金所で自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなった。首都圏や東海地方の広範囲で渋滞が発生し、物流にも影響が出た。復旧の見通しは立っていない。同社が対応を急いでいると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87859850W5A400C2PE8000/
2025年4月6日(日曜日) 3ページ トランプ大統領の要求の話題
トランプ米大統領と米連邦準備理事会（FRB）の対立構図が鮮明になっている。高関税政策で景気後退への懸念が強まるなか、トランプ氏は4日に「今が利下げの好機」と圧力をかけた。一方のパウエルFRB議長は同日のイベントで景気悪化だけでなく物価高が長引くことにも警戒心を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87854810V00C25A4EA2000/
2025年4月5日(土曜日) 1ページ 世界関税不況の話題
トランプ米大統領の「相互関税」を受けた世界同時株安が止まらない。3日は日米欧で時価総額が約500兆円消失し、新型コロナウイルス禍で急落した2020年3月以来の大きさとなった。4日も日経平均株価の前日比の下落幅が一時1400円を超えた。市場が恐れるのは米関税がもたらす世界同時不況だ。リスク回避の波が押し寄せていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87844360V00C25A4MM8000/
2025年4月4日(金曜日) 1ページ 崩れる自由貿易の話題
トランプ米大統領は2日、全世界を対象にした相互関税を発表した。各国に一律10%の関税を課したうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。米国は第2次大戦後、率先して関税を引き下げ、世界の貿易と経済をけん引してきた。今回の措置によって米国が主導してきた自由貿易体制は崩れ去り、世界秩序は転機を迎えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87813630U5A400C2MM8000/
2025年4月3日(木曜日) 9ページ 外国為替の話題
外国為替市場で「夜の円高」が進んでいる。海外の投機筋が日銀の追加利上げ観測をよりどころに、積極的な円買いに動いているためだ。だがその勢いの割に円の上昇ペースは緩やか。昼になると国内勢の円売りが膨らみブレーキをかけていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87775140S5A400C2ENG000/