山県出身で1988年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省した。財務省では広報室長や文部科学担当の主計官も務めた。金融庁のキャリアも長い。手堅い仕事ぶりに庁内からは「合理的でバランス感覚に優れている。秘めた理想は高い」との評が上がる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82080520T10C24A7EA4000/
2024年7月13日(土曜日) 1ページ 弱い円の話題
外国為替市場で11日夜と12日夜に円相場が急伸した。市場では政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切ったとの観測が浮上した。日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことも分かった。「弱い円」は輸入物価の上昇を招く。政府はコストプッシュ型のインフレが家計や企業の負担となる事態を危惧すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82074270T10C24A7MM8000/
2024年7月12日(金曜日) 1ページ 円急騰の話題
米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って3カ月連続で鈍った。対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台半ばとCPI発表前から4円ほど円高が進んだ。
財務省の神田真人財務官は11日夜、円買い介入を実施したかを聞かれ「介入の有無についてはコメントする立場にない」と語ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82039200S4A710C2MM8000/
2024年7月11日(木曜日) 16ページ サイゼリヤの話題
サイゼリヤが10日発表した2023年9月～24年5月期の連結決算は純利益が前年同期の約2倍の51億円だった。国内で値上げをせず節約志向の消費者を取り込んだ。中国での出店増も寄与し、売上高は最高になった。同日、食事券など株主優待の廃止と増配を発表した。配当は24年8月期通期で25円（前期は18円）と従来計画から7円増やすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82001690Q4A710C2DTA000/
2024年7月10日(水曜日) 1ページ クルーズ船の話題
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2～4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。
世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81983590Q4A710C2MM8000/
2024年7月9日(火曜日) 1ページ 半導体再興の話題
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81955650Z00C24A7MM8000/
2024年7月8日(月曜日) 10ページ QRコードの話題
スマートフォン経由のQRコード決済が生活インフラとして存在感を高めている。2023年の決済回数は93億回と22年に比べ3割増え、100億回の大台が視野に入った。キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードの半分を超える水準だ。急成長の一方で古参サービスが終了を決めるなど淘汰の波も迫りつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81922890X00C24A7TB1000/
2024年7月7日(日曜日) 1ページ オワコンの話題
会社の余命は2年だった。新型コロナウイルスが流行し始めた20年、文具の注文が日を追って減った。「ゼロになったら会社はいつまで持つか」。三菱鉛筆の数原滋彦社長は経理部に調査を指示した。結果は2年だった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81920330X00C24A7MM8000/
2024年7月6日(土曜日) 2ページ 10兆円クラブの話題
株式時価総額が10兆円以上の日本企業が増えている。5日時点では19社と過去最多で、2023年末の10社からほぼ倍増した。時価総額上位の顔ぶれは、その時々の産業構造や投資家の成長期待を映す。日立製作所や三井物産などが今年初めて「10兆円クラブ」に加わり、その顔ぶれは多彩になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81909780W4A700C2EA1000/
2024年7月5日(金曜日) 1ページ 東証時価総額の話題
京株式市場で4日、日経平均株価が前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭で終え、史上最高値を3カ月ぶりに更新した。グローバル企業が多い東証プライム市場の時価総額は初の1000兆円に到達した。半導体主導だった3月までと異なり、円安を追い風に収益力を高める製造業や、脱デフレによる金利上昇がプラスになる金融などにけん引役が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81874690V00C24A7MM8000/