上場企業の株式分割が株高を下支えしている。2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、分割後に株式売買が活発になっている。投資に必要な金額を下げることで、新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じ若年層などの個人マネーが流入していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79715610S4A400C2MM8000/
2024年4月1日(月曜日) 1ページ 夢を語り始めた経営者
経営者が「夢」を語り始めた。日本経済新聞が国内の主要企業の社長に実施した調査では122社のうち121社が経営者としての夢があると答えた。企業は停滞の30年でまとった縮小均衡の経営を捨て、再び世界に打って出つつある。国の富の源泉は政府でも家計でもない。企業だ。経営者の決断、そして経営者の夢が企業を次の飛躍の舞台へと向かわせる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687530R00C24A4MM8000/
2024年3月31日(日曜日) 1ページ 日本EU、新しい枠組み
日本と欧州連合（EU）は4月に、次世代技術に必要な先端材料の開発で連携する新たな枠組みを設ける。電気自動車（EV）向け電源として注目される「ナトリウムイオン電池」や、半導体の材料などの分野で協議する。有力な新材料を早期に実用化し、中国依存を回避すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79680460R30C24A3MM8000/
2024年3月30日(土曜日) 1ページ 紅麹の話題
小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料の機能性表示食品による健康被害問題で、腎疾患の原因と推定される「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性があることが29日わかった。同日、大阪市内で記者会見した小林章浩社長は「社会問題に発展し、深くおわび申し上げる」と謝罪したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79670080Q4A330C2MM8000/
2024年3月29日(金曜日) 1ページ 歴史的好機の話題
岸田文雄首相は28日、2024年度予算の成立を受けて記者会見し「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明した。6月の所得税減税の効果も踏まえ24年中に実質の可処分所得がプラスに転じると見込む。賃上げの継続を促しつつ、デフレからの早期脱却をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79632000Z20C24A3MM8000/
2024年3月28日(木曜日) 1ページ 円安、34年ぶり水準
外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。円安の長期化は大企業の業績に追い風になる半面、国内のインフレ圧力を高め個人消費に影を落とすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79593550Y4A320C2MM8000/
2024年3月27日(水曜日) 1ページ 公示地価の話題
国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79561290X20C24A3MM8000/
2024年3月26日(火曜日) 1ページ 株主還元の話題
上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79523350W4A320C2MM8000/
2024年3月25日(月曜日) 1ページ シニアの資産形成の話題
厚生労働省はiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65～69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79491080V20C24A3MM8000/
2024年3月24日(日曜日) 1ページ 伊藤忠がアニメ事業の話題
伊藤忠商事がアニメ事業を始める。スカパーJSATが4月に設立するアニメ会社に出資。伊藤忠の営業網を生かしてアニメ製作を支援し、海外配信に力を入れる。米ネットフリックスなど動画配信の普及で、海外でアニメが急成長している。有力コンテンツを売り込み、日本発のアニメ経済圏を広げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79482890U4A320C2MM8000/