2022年1月11日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 SBI・新生 攻防の果て

「壬寅(みずのえとら)には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支(えと)を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/

2021年12月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBI、新生銀株過半取得へ

SBIホールディングス(HD)は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB(株式公開買い付け)では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金完済をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318320Z01C21A2EE9000/

2021年11月26日(金) 日本経済新聞 2面 公的資金未返済のツケ

新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB(株式公開買い付け)に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/

2021年9月15日(水) 日本経済新聞 8面 白馬の騎士

SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日、わかった。SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75760530U1A910C2EE9000/

2021年9月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBIが同意なきTOB

SBIホールディングスはTOB(株式公開買い付け)をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長(SBIHDの最高執行責任者=COO)を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75625680Z00C21A9EE9000/

2021年9月3日(金) 日本経済新聞 1面 オーケー、対抗買収提案

首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー(横浜市)は2日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリングの傘下企業と経営統合することを発表している。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75409040T00C21A9MM8000/

2021年5月22日(土) 日本経済新聞 13面 ニトリ、島忠ブランド廃止

ニトリホールディングス(HD)は、ホームセンター(HC)事業に本格参入する。買収した島忠を自社ブランドに切り替え、プライベートブランド(PB)商品や物流システムを共用する。巣ごもりの定着をにらみ、家具や雑貨店も出店ペースを2倍に加速し5年後に国内1000超の店舗網を構築する。似鳥昭雄会長は1000店規模で頭打ちになるとみており、その後は海外の成長戦略が焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162560R20C21A5TB0000/

2021年2月28日(日) 日本経済新聞 1面 自社株で買収 税優遇拡充 政府、再編後押し

政府は自社株式を対価として使う企業買収について税優遇を拡充して使いやすくする。現在は必要としている国の事前認定を不要にし、自社株と現金を組み合わせた場合も税優遇を受けられるようにする。新型コロナウイルス禍で事業環境が変化するなか、財務戦略の選択肢を増やし再編を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69511560Y1A220C2MM8000/

11月20日(水) 日経新聞 証券面 三菱ケミカルHD 田辺三菱製薬を◯◯◯により、完全子会社化

※掲載が遅れご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。

19日の東京市場で三菱ケミカルホールディングス(HD)の株価が一時前日比5%(40円)安の823円90銭まで下落した。終値は前日比3%安の835円10銭。18日に上場子会社の田辺三菱製薬を◯◯◯(◯◯◯◯◯◯◯◯)で完全子会社化すると発表。買収額が割高だとして機関投資家を中心に売りが膨らんだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52359670Z11C19A1EN1000/