SBIホールディングスは12日、50%強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、上場廃止にする方針を発表した。一般株主が持つ最大27%分の株式取得をめざす。取得額は1542億円。SBI新生銀には3500億円の「公的資金」が残る。上場廃止により、利益剰余金での返済の道を探ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70965060T10C23A5MM8000/
SBIホールディングスは12日、50%強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、上場廃止にする方針を発表した。一般株主が持つ最大27%分の株式取得をめざす。取得額は1542億円。SBI新生銀には3500億円の「公的資金」が残る。上場廃止により、利益剰余金での返済の道を探ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70965060T10C23A5MM8000/
東芝は23日、日本産業パートナーズ(JIP)などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議したと発表した。JIPが7月下旬をめどにTOB(株式公開買い付け)を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。TOBが成立すれば、東芝は株式非公開化で上場廃止となる。2021年春に最初の買収提案を受けてから分割案などの曲折を経て、東芝の再編は大きな節目を迎えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69542320U3A320C2MM8000/
世界の企業が自社株買いを増やしている。2022年1~10月に企業が公表した自社株買いの計画は約7500億ドル(約105兆円)と1~10月としては18年以来4年ぶりの多さだ。金融引き締めで株価が下落し株主からの要求が強まった。利益配分を巡っては賃金や投資とのバランスを問う声がある。海外では自社株買いした企業に課税しようとする動きもあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66145720Q2A121C2MM8000/
「壬寅(みずのえとら)には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支(えと)を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/
SBIホールディングス(HD)は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB(株式公開買い付け)では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金完済をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318320Z01C21A2EE9000/
新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB(株式公開買い付け)に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/
SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日、わかった。SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75760530U1A910C2EE9000/
SBIホールディングスはTOB(株式公開買い付け)をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長(SBIHDの最高執行責任者=COO)を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75625680Z00C21A9EE9000/
首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー(横浜市)は2日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリングの傘下企業と経営統合することを発表している。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75409040T00C21A9MM8000/
ニトリホールディングス(HD)は、ホームセンター(HC)事業に本格参入する。買収した島忠を自社ブランドに切り替え、プライベートブランド(PB)商品や物流システムを共用する。巣ごもりの定着をにらみ、家具や雑貨店も出店ペースを2倍に加速し5年後に国内1000超の店舗網を構築する。似鳥昭雄会長は1000店規模で頭打ちになるとみており、その後は海外の成長戦略が焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72162560R20C21A5TB0000/