JSRが政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の傘下に入る。半導体市場の投資急拡大に対応するため1社だけで生き残れないと判断し、同業他社との事業再編を目指す。国は半導体素材産業を支え、製品までの半導体サプライチェーン（供給網）を強化する。国主導の支援体制が確立できるか問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72242660X20C23A6EA2000/
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2023年6月26日(月曜日) 1ページ 車ローン買収の話題
三菱UFJフィナンシャル・グループはインドネシアで自動車ローン大手を買収する。2024年初めまでに7兆ルピア（約670億円）を投じて発行済み株式の約81%を取得する。二輪車を含めた自動車ローンの貸出残高は同国で首位となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72208330W3A620C2MM8000/
2023年5月13日(土) 1ページ SBIの奇策
SBIホールディングスは12日、50%強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、上場廃止にする方針を発表した。一般株主が持つ最大27%分の株式取得をめざす。取得額は1542億円。SBI新生銀には3500億円の「公的資金」が残る。上場廃止により、利益剰余金での返済の道を探ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70965060T10C23A5MM8000/
2023年3月24日(金) 1ページ 東芝の話題
東芝は23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議したと発表した。JIPが7月下旬をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。TOBが成立すれば、東芝は株式非公開化で上場廃止となる。2021年春に最初の買収提案を受けてから分割案などの曲折を経て、東芝の再編は大きな節目を迎えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69542320U3A320C2MM8000/
2022年11月20日(日) 1ページ 自社株買い増加
世界の企業が自社株買いを増やしている。2022年1～10月に企業が公表した自社株買いの計画は約7500億ドル（約105兆円）と1～10月としては18年以来4年ぶりの多さだ。金融引き締めで株価が下落し株主からの要求が強まった。利益配分を巡っては賃金や投資とのバランスを問う声がある。海外では自社株買いした企業に課税しようとする動きもあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66145720Q2A121C2MM8000/
2022年1月11日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 SBI・新生 攻防の果て
「壬寅（みずのえとら）には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支（えと）を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/
2021年12月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBI、新生銀株過半取得へ
SBIホールディングス（HD）は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB（株式公開買い付け）では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金完済をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318320Z01C21A2EE9000/
2021年11月26日(金) 日本経済新聞 2面 公的資金未返済のツケ
新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB（株式公開買い付け）に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/
2021年9月15日(水) 日本経済新聞 8面 白馬の騎士
SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日、わかった。SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75760530U1A910C2EE9000/
2021年9月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBIが同意なきTOB
SBIホールディングスはTOB（株式公開買い付け）をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長（SBIHDの最高執行責任者=COO）を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75625680Z00C21A9EE9000/