2023年1月9日(月) 2ページ シティCEOの記事

米銀大手シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は、日本経済新聞の取材に「米国は2023年後半に緩やかな景気後退局面に入る可能性が高い」との見方を明らかにした。企業活動の停滞が投資銀行事業に逆風となる一方、家計の消費拡大などは商業銀行に「好材料」として稼ぐ地域や事業の分散で難局を乗り切る考えを示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67423970Z00C23A1PE8000/

2022年12月26日(月) 1ページ 2023混沌を読む

歴史的なインフレを抑えようと世界の中央銀行が利上げを急いでいる。急速な利上げは世界経済に何をもたらすのか。債務危機に詳しい元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストでハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏に聞いた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67142050W2A221C2MM8000/

2022年12月16日(金) 1ページ 米利上げ幅

主要国が利上げの減速に踏み出した。米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で前回まで続けた0.75%の利上げ幅を0.5%に縮小。欧州中央銀行(ECB)や英国、スイスの中銀も15日、0.5%への減速を決めた。各国の政策金利の水準が高まり、歴史的なインフレもピーク超えが視野に入ったためで、主要中銀の利上げは景気・物価両にらみの新たな局面に入ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66883350W2A211C2MM8000/

2022年12月10日(土) 5ページ 米欧、利上げ幅縮小探る

米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が急ピッチで進めてきた利上げペースの修正を探り始めた。FRBは13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を0.75%から0.5%に圧縮する見通しだ。ECBも15日に縮小を決める可能性がある。利上げ局面の変化を受け、世界的に長期金利が低下し、ドル高にもブレーキがかかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66726130Q2A211C2EA4000/

2022年12月2日(金) 2ページ 賃金インフレ注視

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11月30日の講演で、利上げ幅を縮小する時期が「早ければ12月になる」と発言した。12月13~14日の次回会合で利上げ幅を11月までの0.75%から0.5%に圧縮するシナリオが軸となる。賃金インフレが続くなか、利上げ停止時期を慎重に見定める姿勢をにじませたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66477620S2A201C2EA1000/

2022年11月22日(火) 2ページ 投機筋、ドル売越しに

世界的なドル高に一服の兆しが出ている。ヘッジファンドなど投機筋によるドルの売買動向をみると、足元で1年4カ月ぶりに売り越しに転じた。米国で物価上昇の勢いが鈍り、米国の利上げスピードが鈍化するとの思惑が背景にある。ただ、円に関しては日本の金融緩和や貿易赤字といった構造要因は変わらず、本格的な円高・ドル安が進むとの見方は乏しいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66181920R21C22A1EA1000/

2022年11月14日(月) 休刊日につき、11月13日 1ページ 3メガ銀の外債

国内の3メガバンクが保有する外国債券の含み損が今年9月末時点で計4兆円規模にのぼることが分かった。米金利上昇で債券価格が下落したためで6月末時点の2.6兆円強から3カ月で約5割増えた計算だ。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが続けば含み損の拡大が見込まれる。追加の損失処理に踏み切るかが焦点となりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65951280T11C22A1MM8000/

2022年11月4日(金) 3ページ FOMCの役割

米連邦準備理事会(FRB)が開く米国の金融政策を決める最高意思決定機関で、Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略。失業率やインフレ率、賃金上昇率といった景気指標をもとに経済情勢を議論し、通貨供給量や政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を決めるなど、オペ(公開市場操作)の方針を示す。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65707550T01C22A1NN1000/

2022年10月17日(月) 1ページ 米大統領、ドル高容認

米国のバイデン大統領は15日、西部オレゴン州で記者団に「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高を容認する姿勢を示した。国内の物価高対策を優先する構えを鮮明にしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65190860X11C22A0MM8000/

2022年9月15日(木) 日本経済新聞 1ページ 政府・日銀、為替介入準備か

日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64342000V10C22A9MM8000/