2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減

米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル(約360兆円)減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/

2022年5月6日(金) 日本経済新聞 1面 米、0.5%連続利上げへ

連邦準備理事会(FRB)は4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」と併せ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念もあり、米株価は乱高下したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60526350W2A500C2MM8000/

2022年3月21日(月) 日本経済新聞 1面 悪い円安、流出する国富

「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落したと日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59261780Q2A320C2MM8000/

2022年3月18日(金) 日本経済新聞 1面 米、ゼロ金利解除

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見し、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め(QT)の計画を決めると表明した。今回の会合ではゼロ金利政策を2年ぶりに解除する利上げを決定。大規模緩和政策の転換に乗り出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59190710Y2A310C2MM8000/

2022年3月4日(金) 日本経済新聞 2面 米、今月利上げ堅持

ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるなか、米連邦準備理事会(FRB)は15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る。パウエル議長は2日、0.25%の利上げ幅にも言及し、政策変更の方向性を絞り込んだ。インフレ抑制を優先して政策のカジを切る前に、市場の動揺を防ぐ布石を打ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58767940U2A300C2EA1000/

2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機

世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会(FRB)などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/

2022年1月9日(日) 日本経済新聞 2面 米長期金利、コロナ前水準

金融市場の転機が近づいている。米長期金利は7日に一時1.8%台を付け、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準まで上昇した。同日発表の米雇用統計で失業率が大きく下がり、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め方針は変わらないとみた投資家の国債売りが広がった。株式市場ではハイテク株中心のナスダック総合株価指数が前日比1%下げた。投資家は運用先の見直しを進めている。

長期金利の指標になる10年物国債の利回りは7日に一時、1.8%台を付けた。2020年1月下旬以来、2年ぶりの水準となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79078230Y2A100C2EA1000/

2021年12月31日(金) 日本経済新聞 1面 時価総額伸び最大

2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル(約2000兆円)と過去最大。22年は米連邦準備理事会(FRB)の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。

東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭(0.4%)安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78886240R31C21A2MM8000/

2021年12月26日(日) 日本経済新聞 1面 世界の中銀、ドルから金へ

世界の中央銀行や公的機関が外貨準備資産として金の保有量を積み増している。2021年の総保有量は1990年以来31年ぶりの高水準に膨らんだ。大規模な金融緩和などでドルの供給量は膨らみ続け、金に対する価値は大幅に切り下がった。米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに動くものの、各国中銀のドルに対する疑心暗鬼は拭えず、ドルから金への流れが続いていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78792700W1A221C2MM8000/

2021年11月5日(金) 日本経済新聞 1面 金融正常化 未曾有の難路

米連邦準備理事会(FRB)は11月から量的緩和の縮小(テーパリング)に着手し、100年に1度とされる新型コロナウイルス危機に応じた異例の金融緩和策の正常化に挑む。長引く高インフレは利上げをせかす圧力となり、政策修正の難度を高めた。緩和マネーに慣れた金融市場の地力を試す転機となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77281740V01C21A1MM8000/