2022年9月15日(木) 日本経済新聞 1ページ 政府・日銀、為替介入準備か

日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64342000V10C22A9MM8000/

2022年9月4日(日) 日本経済新聞 3ページ 株式時価総額、5兆ドル喪失

米利上げへの警戒感から世界の市場が波乱の展開となっている。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締め継続に強い意思を示してから約1週間がたった。その間、世界の株式時価総額は約5兆ドル(約700兆円)減少、外国為替相場ではドルが全面高となり円は24年ぶりの安値を付けた。引き締めが経済にもたらす影響は見えにくく、乱高下が続くとの見方が増えていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64032040T00C22A9EA2000/

2022年9月3日(土) 日本経済新聞 3ページ 円安進行 どこまで

円相場が24年ぶりに1ドル=140円の節目を超えた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げへの強い意志を示すなか、日銀は金融緩和を続ける姿勢を崩しておらず、金利の高いドルが買われ、円は売られやすい状況が続く。過去最大に膨らんだ輸入企業のドル買い需要も円の下落をもたらしている。実需の円売りと投機筋の円売りが相まって円安がさらに進むとの見方が広がっていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64025010T00C22A9EA2000/

2022年9月2日(金) 日本経済新聞 1ページ 円140円台、24年ぶり

円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が歴史的なペースで利上げを進めるなか、日米金利差の拡大を受け、今年に入って25円も円安が進んだ。日本の経済構造は変化し円安の景気浮揚力は衰えた。円安と向き合い、日本経済をどう活性化させるかが問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63977730S2A900C2MM8000/

2022年8月28日(日) 日本経済新聞 1ページ 市場の楽観 封じ込め

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ抑制に向けて「強力な手段を活用」などと、金融引き締めを長く続ける意向を重ねて強調した。株式市場では楽観論が後退し、同日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅は1000ドルを超えた。

(中略)

「(物価上昇を2%に戻すという)我々の仕事が完了するまで金融引き締めを続けなくてはならない」と高い政策金利が長期にわたって続く可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63825040Y2A820C2MM8000/

2022年8月22日(月) 日本経済新聞 3ページ インフレ下の新興国経済

歴史的なインフレの勢いが止まらず、米連邦準備理事会(FRB)など米欧の中央銀行は想定を超える急ピッチな利上げを迫られている。深刻な影響を受けるのは膨大な債務を抱える新興国だ。世界経済見通しの作成を統括し、インフレと景気後退が同時に起こる「グローバル・スタグフレーション」に警鐘を鳴らす世界銀行のアイハン・コーゼ開発見通し局長に聞いた(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63633640S2A820C2NN1000/

2022年7月14日(木) 日本経済新聞 1ページ 米消費者物価9.1%上昇

米労働省が13日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が9.1%だった。ガソリン高や堅調な雇用環境を背景に前月より伸びを高めた。米連邦準備理事会(FRB)が大幅な金融引き締めで沈静化を図る公算が大きくなっており、急激な利上げが景気後退を招く懸念も広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62591080U2A710C2MM8000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/

2022年6月17日(金) 日本経済新聞 1面 米金利 秋にも3%超え

米連邦準備理事会(FRB)は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常(0.25%)の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/

2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価

米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/