2023年8月18日(金曜日) 13ページ クリープの話題

森永乳業は17日、コーヒーなどに使う粉末クリーム「クリープ」のボトル販売を終了すると発表した。9月1日から保存に便利なチャック付きの袋で販売する。ボトル販売の終了によりプラスチック使用量を年間27トン削減できる見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73690640Y3A810C2TB2000/

2023年7月26日(水曜日) 16ページ 持続可能な料理の話題

伊藤忠商事は、サステナブル(持続可能)な食材を使った料理を提供するファミリーレストランを東京都内に開業すると発表した。国産や有機の食材にこだわり、環境に配慮した農産物や海産物、グループ会社の不二製油の大豆技術を活用したプラントベースフード(植物由来食品)などを提供すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73049250V20C23A7TB1000/

2023年7月6日(木曜日) 1ページ ごみ分別せずプラ再生

荏原はプラスチックなどが混ざった混合ごみからプラ原料を取り出す技術を2030年にも実用化する。ごみを細かく分別しなくても、プラスチックをリサイクルすることができる。ごみの回収や処理などの仕組みが変わる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72524600W3A700C2MM8000/

2023年4月24日(月) 7ページ 昆虫由来飼料の話題

住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70432740T20C23A4TB0000/

2023年2月3日(金) 3ページ SAFの話題

日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68149270T00C23A2EA2000/

2022年9月5日(月) 日本経済新聞 3ページ 異常気象、経済揺らす

異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1~6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64041820V00C22A9NN1000/

2022年7月10日(日) 日本経済新聞 2ページ GX移行債

政府は脱炭素目標の実現に向け、今夏にも20兆円規模の「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債(仮称)」の制度設計に着手する。使い道には石炭火力発電の燃料転換や製鉄設備の高度化など幅広く含める方向だ。償還財源の確保や、使途を検証する枠組みも課題となると日本経済新聞が報じています。

2022年5月30日(月) 日本経済新聞 15面 ESG投資

ESG(環境・社会・企業統治)マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61234700Z20C22A5ENG000/

2022年3月24日(木) 日本経済新聞 1面 人への投資 開示広がる

企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっている。2021年に統合報告書を発行した718社の5割が女性管理職の登用目標を開示。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は2割が公表した。人への投資を通じて企業価値を高めようとしている。投資家が人的資本を重視する流れは強まっており、企業の選別が進む可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59337050U2A320C2MM8000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/