2022年9月5日(月) 日本経済新聞 3ページ 異常気象、経済揺らす

異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1~6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64041820V00C22A9NN1000/

2022年7月10日(日) 日本経済新聞 2ページ GX移行債

政府は脱炭素目標の実現に向け、今夏にも20兆円規模の「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債(仮称)」の制度設計に着手する。使い道には石炭火力発電の燃料転換や製鉄設備の高度化など幅広く含める方向だ。償還財源の確保や、使途を検証する枠組みも課題となると日本経済新聞が報じています。

2022年5月30日(月) 日本経済新聞 15面 ESG投資

ESG(環境・社会・企業統治)マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61234700Z20C22A5ENG000/

2022年3月24日(木) 日本経済新聞 1面 人への投資 開示広がる

企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっている。2021年に統合報告書を発行した718社の5割が女性管理職の登用目標を開示。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は2割が公表した。人への投資を通じて企業価値を高めようとしている。投資家が人的資本を重視する流れは強まっており、企業の選別が進む可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59337050U2A320C2MM8000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/

2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金

政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産(GDP)への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/

2021年11月17日(水) 日本経済新聞 3面 きょうのことば SDGs

「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。持続可能な世界の実現に向け、30年までのあるべき姿を「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標(ゴール)で示し、その姿から逆算して行動するよう促している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77634090W1A111C2EA2000/

2021年10月5日(火) 日本経済新聞 10面 クレカ「カードレス」時代に

クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76328430U1A001C2EE9000/

2021年8月23日(月) 日本経済新聞 1面 人口と世界

人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023040T20C21A8MM8000/

2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円

日本郵船は液化天然ガス(LNG)を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素(CO2)排出量を約25%減らす。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/