2022年3月24日(木) 日本経済新聞 1面 人への投資 開示広がる

企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっている。2021年に統合報告書を発行した718社の5割が女性管理職の登用目標を開示。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は2割が公表した。人への投資を通じて企業価値を高めようとしている。投資家が人的資本を重視する流れは強まっており、企業の選別が進む可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59337050U2A320C2MM8000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/

2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金

政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産(GDP)への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/

2021年11月17日(水) 日本経済新聞 3面 きょうのことば SDGs

「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。持続可能な世界の実現に向け、30年までのあるべき姿を「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標(ゴール)で示し、その姿から逆算して行動するよう促している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77634090W1A111C2EA2000/

2021年10月5日(火) 日本経済新聞 10面 クレカ「カードレス」時代に

クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76328430U1A001C2EE9000/

2021年8月23日(月) 日本経済新聞 1面 人口と世界

人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023040T20C21A8MM8000/

2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円

日本郵船は液化天然ガス(LNG)を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素(CO2)排出量を約25%減らす。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/

2021年5月28日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 株主提案 日米で議案の範囲に違い

企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72351280X20C21A5EA2000/

2021年5月25日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素目標 企業の4割

温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/

2021年4月9日(金) 日本経済新聞 7面 東証再編 企業にESG強化促す

東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG(環境・社会・企業統治)の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835090Y1A400C2EE9000/