住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70432740T20C23A4TB0000/
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2023年1月4日(水) 1ページ EV急速充電器 規制緩和
政府は小型の電気自動車（EV）を数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出す。出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を2023年をめどに大きく緩め、低い出力と同じ扱いにして利用しやすくする。日本は充電インフラの乏しさがEV導入の壁となっている。自動車産業の競争力を高めるためにも、国内の環境整備を進めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67293670U3A100C2MM8000/
2022年12月17日(土) 1ページ デジタル証券
3メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ（JPX）、NTTデータが連携し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術でデジタル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行できるようにする。国内で20件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66931870X11C22A2MM8000/
2022年7月5日(火) 日本経済新聞 14面 空気電池
風力などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。米新興は米国の4万5000世帯分の電力を貯蔵する施設の建設計画を発表。FDKは2023年にサンプル出荷を始める。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の10分の1以下になる。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62310520U2A700C2TEB000/