ESG（環境・社会・企業統治）マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61234700Z20C22A5ENG000/
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2022年4月24日(日) 日本経済新聞 2面 40年脱炭素
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」より10年早い2040年までの排出量実質ゼロをめざす有志の企業連合「クライメート・プレッジ」の賛同企業が300社を超えた。半年あまりで1.5倍に増えたが日本からは2社のみ。取引先を含む脱炭素計画が必要でハードルが高い。環境・社会・企業統治（ESG）投融資の獲得競争が激化するなか日本企業も対応を迫られると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60281330T20C22A4EA1000/
2021年7月3日(土) 日本経済新聞 5面 年金運用、黒字最大37兆円
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73545780S1A700C2EA4000/
2020年7月14日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯投資 環境や社会、企業統治に配慮する「ESG投資」の一種。投資活動が社会に与える実際の影響度を重視するためこう呼ばれる
環境や社会、企業統治に配慮する「ESG投資」の一種。社会課題の解決に貢献する投資先を選ぶだけでなく、投資の実行前や後にその企業が社会にもたらす効果の測定もする。投資活動が社会に与える実際の影響度（◯◯◯◯◯）を重視するためこう呼ばれる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61474670U0A710C2EA2000/
