日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68149270T00C23A2EA2000/
環境や社会、企業統治に配慮する「ESG投資」の一種。社会課題の解決に貢献する投資先を選ぶだけでなく、投資の実行前や後にその企業が社会にもたらす効果の測定もする。投資活動が社会に与える実際の影響度（◯◯◯◯◯）を重視するためこう呼ばれる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61474670U0A710C2EA2000/
売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法。財務諸表が過去の成績を表すのに対し、ESGは企業が将来にわたって、持続的に成長できるかどうかの評価につながる情報を含むと考えられている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58518580W0A420C2NN1000/
企業がESG（環境・社会・企業統治）など非財務情報の開示を拡大している。2019年度はソニーや日本製鉄、アルプスアルパインなどが財務と非財務の両方を網羅した「◯◯報告書」を新たに発行し、発行企業数は500社を超えた。投資家は短期の収益力だけでなく、持続性も加味した総合力で企業を選別するようになった。非財務の開示が広がれば、総合力に優れた企業に資金が向かう流れが強まると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55725650X10C20A2MM8000/
19年8月6日に株式売却を発表。キリンHDと今の社員に未来を託した。肩の荷が下り、今はすがすがしい。「不安、不満、不便」。この3つの不を解消しようと無添加化粧品のファンケルを立ち上げた。仲間とつくった会社がつぶれ、借金に追われるなど道のりは平たんではなかった。1万社のうち、30年生き残るのはわずか◯%だそうだ。（日経新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51637830R31C19A0BC8000/
◯◯◯株主が日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞社が、重要提案を目的とする株式の新規・追加取得を集計したところ、2019年1～8月は139件と同期間で過去最高になった。株主の要求が通りやすくなったとみて世界のファンドが日本企業に注目しており、活動は活発化する可能性が高い。短期利益の追求が経営を混乱させるとの批判もある一方、他の機関投資家の賛同を得やすいよう、長期の視点で経営改善を促す例も増えている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50140550U9A920C1MM8000/
