東京証券取引所が15日発表した6月第1週（5～9日）の投資部門別売買動向で、海外勢の現物株の買越額は9854億円と4月第2週以来の高水準で、11週連続の買い越しとなった。アベノミクス相場初期（2012年11月～13年3月）の18週以来の連続記録。11週の買越額合計は約5兆5000億円で、当時の18週合計に迫る勢いだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71930840V10C23A6ENG000/
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2022年4月24日(日) 日本経済新聞 2面 40年脱炭素
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」より10年早い2040年までの排出量実質ゼロをめざす有志の企業連合「クライメート・プレッジ」の賛同企業が300社を超えた。半年あまりで1.5倍に増えたが日本からは2社のみ。取引先を含む脱炭素計画が必要でハードルが高い。環境・社会・企業統治（ESG）投融資の獲得競争が激化するなか日本企業も対応を迫られると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60281330T20C22A4EA1000/
2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明
石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント（投資撤退）」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル（約4600兆円）にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/
2021年9月12日(日) 日本経済新聞 1面 次の総裁
日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9～11日に緊急世論調査を実施した。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野太郎規制改革相が27%で首位だった。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75685240S1A910C2MM8000/
2021年4月9日(金) 日本経済新聞 7面 東証再編 企業にESG強化促す
東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835090Y1A400C2EE9000/
9月25日(水) 日経新聞 1面 ◯◯◯株主、日本に攻勢 企業の統治改革 契機
◯◯◯株主が日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞社が、重要提案を目的とする株式の新規・追加取得を集計したところ、2019年1～8月は139件と同期間で過去最高になった。株主の要求が通りやすくなったとみて世界のファンドが日本企業に注目しており、活動は活発化する可能性が高い。短期利益の追求が経営を混乱させるとの批判もある一方、他の機関投資家の賛同を得やすいよう、長期の視点で経営改善を促す例も増えている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50140550U9A920C1MM8000/
4月14日(日) 日経朝刊2面 総会、増える〇〇の乱
2019年3月に開催された12月期決算企業の株主総会では、社外取締役の選任や退職慰労金などの議案に対して〇〇からの反対票が目立った。賛成の比率が50%台と極めて低い水準にとどまるケースもあった。企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を機関投資家も広く意識するようになり、個々の議案をより厳しく精査する動きが強まっているためだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43717510T10C19A4EA1000/