2022年3月11日(金) 日本経済新聞 9面 石炭、原子力株が急騰

ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG(環境・社会・企業統治)の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/

2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金

政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産(GDP)への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/

2021年11月17日(水) 日本経済新聞 3面 きょうのことば SDGs

「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。持続可能な世界の実現に向け、30年までのあるべき姿を「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標(ゴール)で示し、その姿から逆算して行動するよう促している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77634090W1A111C2EA2000/

2021年7月6日(火) 日本経済新聞 1面 企業統治の現実

本企業の活力を取り戻すためにコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されて6年。株主総会は経営者と株主が互いの主張をぶつけ合う真剣勝負の場に変わった。株主提案は倍増し、会社提案に対して2割超の反対も相次ぐ。形式にとらわれず両者が真正面から対話し、企業価値を高める姿の模索が始まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73596660W1A700C2MM8000/

2021年6月27日(日) 日本経済新聞 1面 ESG社債 世界で3.4倍

世界の企業がESG(環境・社会・企業統治)社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル(約28兆円)で、20年1~6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/

2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円

日本郵船は液化天然ガス(LNG)を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素(CO2)排出量を約25%減らす。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/

2021年5月28日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 株主提案 日米で議案の範囲に違い

企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72351280X20C21A5EA2000/

2021年5月25日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素目標 企業の4割

温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/

2021年5月8日(土) 日本経済新聞 1面 紙巻きたばこ日本撤退

「マールボロ」や「ラーク」を手がける米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)は、10年以内に日本で紙巻きたばこの販売から撤退する。法改正によって紙巻きたばこへの規制強化が進むなか、煙が出ない加熱式たばこに注力する。過去約25年で3分の1になった紙巻きたばこ市場の縮小に拍車がかかると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71680230Y1A500C2MM8000/