ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは17日、電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」の試作車を日本で初公開した。車内で楽しむコンテンツに継続課金するなど、ソフトで稼ぐ「動くスマートフォン」を目指す。ソフトウエア更新機能を備えた車は2030年には年間90兆円以上の付加価値をもたらすとの見方もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363200Y3A011C2EA2000/
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2022年6月27日(月) 日本経済新聞 1面 ESG推進
花王はESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62074330X20C22A6MM8000/
2022年6月8日(水) 日本経済新聞 1面 ソニー元社長
ソニー（現ソニーグループ）元会長兼グループ最高経営責任者（CEO）の出井伸之（いでい・のぶゆき）氏が6月2日、肝不全のため死去した。84歳だった。
1960年に入社し、オーディオ事業部長などを経て95年に社長に就いた。「デジタル・ドリーム・キッズ」のキーワードを掲げ、パソコン「VAIO」を成功させるなどデジタル改革を主導した。一方、2003年に業績悪化から「ソニーショック」と呼ばれる株価急落を招き、収益の振るわない時期も続いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61530720Y2A600C2MM8000/
2022年5月28日(土) 日本経済新聞 7面 ソニー、半導体の生産増強
ソニーグループは長崎県にある半導体工場の生産能力を増強する。2023年をめどに最新の生産棟の面積を6割広げ、スマートフォンなどのカメラに使う画像センサーを増産する。カメラの高画質化で得意とする高機能センサーの需要が伸びている。自動運転の普及に伴い自動車用の引き合いも高まっており、先行投資で顧客を囲い込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220080X20C22A5EA5000/
2022年5月11日(水) 日本経済新聞 15面 ソニーG、エンタメ変調兆し
ソニーグループの業績をけん引してきたエンターテインメント事業に変調の兆しが見えてきた。2023年3月期はゲームと映画で営業減益を見込む。ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の供給を巡っては半導体不足が足かせになるほか、巣ごもり需要も減速している。今後は事業間の協業など、独自戦略をどこまで磨けるかがカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60641240Q2A510C2TB2000/
2022年4月18日(月) 日本経済新聞 1面 偽動画拡散防止で連合
米アドビや米マイクロソフト、ソニーグループなどは動画や画像の改ざんを見分ける技術を開発する。暗号化で編集履歴を改ざんできなくするソフトを共有する。大手IT企業などの参加を募り、2024年にも実用化する。世界で社会問題になっている、SNS（交流サイト）を通じた偽動画が、効果的に特定できるようになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60080740Y2A410C2MM8000/
2022年2月16日(水) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニーの熊本工場
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は15日、ソニーグループとの合弁会社で運営する熊本県の新工場に追加投資すると発表した。投資額は86億ドル（約9800億円）と当初見込みから約2000億円積み増す。合弁にはデンソーも400億円を出資する。自動運転システムなどで使う車載半導体の安定調達につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80176890W2A210C2MM8000/
2021年12月14日(火) 日本経済新聞 7面 日の丸半導体「あと8年」か
日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。
唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略（概略）」の7ページ目に予想図（グラフ）を示し、警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78389240T11C21A2TCR000/
2021年10月9日(土) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニー、熊本に工場
世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増した。工場新設により日本は先端技術と安定した生産能力を確保すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76492830Z01C21A0MM8000/
2021年6月25日(金) 日本経済新聞 1面 三菱自、200万円切るEV
電気自動車（EV）市場で価格競争が広がってきた。三菱自動車は国内で2023年度までに軽自動車の商用EVを200万円未満まで約2割値下げする。日本勢のEVで最安水準となる。仏ルノーは今秋、現行EVの半額程度の新型車を欧州で出す。買い手の裾野が広がる普及期に入り、大衆化で先行する中国勢との競争が激しくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73243020V20C21A6MM8000/