政府は22日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。東日本大震災以来、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換するが、実現には課題が多く実行力が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67083690T21C22A2MM8000/
経済産業省は今後の電力不足に対応するため液化天然ガス（LNG）を燃料に使う火力発電所を緊急で建設する方針だ。2030年度までの運転開始を念頭に7～8基相当の600万キロワットをつくる。建設費を投資回収しやすくする支援策を講じ、建設・運転する企業を募る。LNGの価格高騰でコストの見極めが難しく、企業が脱炭素の観点で慎重になる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66533040U2A201C2MM8000/
経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365580Z21C22A1MM8000/
大手電力10社の2022年4～6月期決算が2日出そろった。火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、東京電力ホールディングスや関西電力など7社が最終赤字となった。想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度の上限を超えたのも響く。東電などは一部の契約で値上げの検討に入った。燃料費の影響を小さくして値上げ圧力を和らげるには原子力発電所の再稼働がカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63138840T00C22A8MM8000/
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62631390V10C22A7MM8000/
政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/
INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始めると日本経済新聞が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59653930S2A400C2MM8000/
ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG（環境・社会・企業統治）の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/
経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%、原子力で20～22%を賄う。野心的な目標で、達成には多くの障壁がある。石炭火力はなお19%を占め、発電あたりの温暖化ガス排出量は西欧諸国に比べても依然高い水準となる。脱炭素の遅れは日本の産業競争力に影響しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74132700S1A720C2MM8000/
国内の電力供給は2018年度時点で、発電量全体の◯割程度を火力、6%を原子力でまかなっている。主力電源とするには発電の安定性と、国民に過度な負担を強いない経済性が欠かせない。石炭火力などはこうした条件を満たすが、二酸化炭素（CO2）の排出が多く、環境負荷が高いことが国際的に問題視されている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64968050U0A011C2EA2000/
