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2023年12月3日(日曜日) 1ページ COPの話題

アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議した。118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76632030T01C23A2MM8000/

2022年12月23日(金) 1ページ 原発建て替え具体化、明記

政府は22日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。東日本大震災以来、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換するが、実現には課題が多く実行力が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67083690T21C22A2MM8000/

2022年12月19日(月) 1ページ 送電網

政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66947400Z11C22A2MM8000/

2022年11月29日(火) 2ページ 原発、建て替え推進に転換

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365580Z21C22A1MM8000/

2022年11月19日(土) 7ページ COP27合意案

第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の議長国エジプトは18日、合意文書の原案を各国に示した。2021年のCOP26で合意した地球の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を明記し、堅持する姿勢を示した。達成のため再生可能エネルギーの普及に国や金融機関が年4兆ドル（約560兆円）を投資する必要性も盛り込んだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66133670Y2A111C2EA5000/

2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年8月27日(土) 日本経済新聞 1ページ 高炉を電炉に

国内鉄鋼2位のJFEスチールが、岡山県の高炉1基を2028年前後に電炉に転換する方針を固めた。電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。鉄鋼業界はCO2排出量が産業界の中でも多く、世界的に脱炭素化の取り組みが求められている。欧州など海外に比べ出遅れていた国内の鉄鋼会社による環境負荷を低減する動きが加速してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63816590X20C22A8MM8000/

2022年8月2日(火) 日本経済新聞 1ページ 脱炭素「移行期」に対応

エネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始まった。排出量を段階的に減らす「トランジション」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。日本政府は2022年度内にも8業種について工程表をまとめ情報発信する。排出ゼロの「グリーン」中心だったマネーの行き先を広げる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63101870S2A800C2MM8000/

2022年7月10日(日) 日本経済新聞 2ページ GX移行債

政府は脱炭素目標の実現に向け、今夏にも20兆円規模の「グリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債（仮称）」の制度設計に着手する。使い道には石炭火力発電の燃料転換や製鉄設備の高度化など幅広く含める方向だ。償還財源の確保や、使途を検証する枠組みも課題となると日本経済新聞が報じています。

2022年6月2日(木) 日本経済新聞 1面 燃料電池トラクター

クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車（FCV）のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車（EV）より小さくできる。農機は農業全体の温暖化ガス排出量の最大3割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61347550S2A600C2MM8000/