政府は22日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。東日本大震災以来、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換するが、実現には課題が多く実行力が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67083690T21C22A2MM8000/
電力需給の綱渡りが今冬も続く。経済産業省は15日、冬の電力需給の新たな見通しを示し、安定供給に欠かせない予備の発電力が従来の想定よりも増えると発表した。停止中の火力発電所を再稼働する。再稼働は寒さがピークの来年1月になる。寒波が12月に早まれば、関東などの供給力は約500万キロワット分不足する可能性もある。火力発電所は老朽化も進んでおり、供給不安の払拭には課題が残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64381170W2A910C2MM8000/
岸田文雄首相は24日、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を想定しない東日本大震災以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63732290V20C22A8MM8000/
日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61456850W2A600C2MM8000/
政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74703170S1A810C2MM8000/
