政府は22日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。東日本大震災以来、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換するが、実現には課題が多く実行力が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67083690T21C22A2MM8000/
経済産業省は今後の電力不足に対応するため液化天然ガス（LNG）を燃料に使う火力発電所を緊急で建設する方針だ。2030年度までの運転開始を念頭に7～8基相当の600万キロワットをつくる。建設費を投資回収しやすくする支援策を講じ、建設・運転する企業を募る。LNGの価格高騰でコストの見極めが難しく、企業が脱炭素の観点で慎重になる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66533040U2A201C2MM8000/
岸田文雄首相は24日、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を想定しない東日本大震災以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63732290V20C22A8MM8000/
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62631390V10C22A7MM8000/
イランやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの産油国が面するペルシャ湾とオマーン湾の間に位置し、原油と石油製品を合わせて日量約1700万バレルが行き交うエネルギー供給の大動脈です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46145120U9A610C1EA2000/
