2021年8月12日(木) 日本経済新聞 1面 外資規制土地

政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74703170S1A810C2MM8000/