2022年2月7日(月) 日本経済新聞 1面 Game Change 人工知能

「現場の体制はどう?」「プロジェクトマネジャーが足りないね」。人工知能(AI)開発のオルツ(東京・港)で社長と副社長が議論を重ねる。会話するのは人間ではなく、2人の思考をコピーした「デジタルクローン」だ。SNS(交流サイト)への投稿などのデータを基に、自律的に質問や答えを用意する。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914230X00C22A2MM8000/

2021年12月31日(金) 日本経済新聞 1面 時価総額伸び最大

2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル(約2000兆円)と過去最大。22年は米連邦準備理事会(FRB)の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。

東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭(0.4%)安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78886240R31C21A2MM8000/

2021年12月29日(水) 日本経済新聞 1面 出遅れ日本に成長余地

日本は新型コロナウイルス禍からの経済再開が欧米より遅れた。はんこ文化や煩雑な承認プロセスが生産性の向上を妨げている実態も浮き彫りになった。厳しい環境下でいかに成長を確保するか、三菱商事の垣内威彦社長に聞いた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874100Z21C21A2MM8000/

2021年12月8日(水) 日本経済新聞 11面 10兆円企業 米中で明暗

世界の株式市場では今年、米中の明暗が分かれた。時価総額が10兆円を上回る企業数を調べたところ、米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社となった。一方、中国は規制強化が重荷となって同2割減の17社となった。日本では新たにリクルートホールディングスが大台に乗せたが、5社にとどまる。国内総生産(GDP)で劣る仏英独の社数を下回り、日本ではデジタル化の波をつかんだ企業はまだ少ないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78243900X01C21A2ENG000/

2021年11月22日(月) 日本経済新聞 13面 統計の主役交代

新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産(GDP)をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77737190Z11C21A1TL5000/

2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金

政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産(GDP)への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/

2021年6月9日(水) 日本経済新聞 5面 4〜6月も景気回復弱く

新型コロナウイルスの景気への影響が長引きそうだ。民間エコノミストに4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。マイナス成長となった1~3月期からの反動力は弱い。米国が年率で10%近い成長が見込まれるなか、日本との回復力の差は際立つと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72711940Y1A600C2EP0000/

2021年5月19日(水) 日本経済新聞 1面 景気回復、コロナ対策を映す

世界の主要な国・地域の1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4~6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4~6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030760Z10C21A5MM8000/

2021年2月21日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 家計貯蓄率 上昇は高所得世帯に偏り

一定の期間に家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った貯蓄の割合を示す。日本では内閣府が国内総生産(GDP)統計の雇用者報酬などのデータをもとに四半期ごとに推計している。所得以上に消費すれば、貯蓄率がマイナスになることもある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69310270R20C21A2EA2000/

2020年5月28日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯水 一般会計や特別会計の歳出などで国や地方の直接の財政支出を伴うもの

一般会計や特別会計の歳出などで国や地方の直接の財政支出を伴うもの。民間金融機関や企業が資金を出す分も含む「事業規模」とは異なる。2020年度第2次補正予算案の事業規模は約117兆円だが、真水は約33兆円にとどまる。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59666320Y0A520C2EA2000/