2021年10月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 3面 利益14兆円に課税の網

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル(約14兆円)の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/

2021年7月11日(日) 日本経済新聞 1面 法人課税で「歴史的合意」

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771590R10C21A7MM8000/

2020年4月15日(水) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯ 主要な国際機関による世界経済の中長期的な見通し

主要な国際機関による世界経済の中長期的な見通し。国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行などが定期的に発表している。シンクタンクなど民間企業も経済見通しを発表するが、各国政府は予測数値の中立性の観点から、国際機関の発表予測を経済政策を決定するうえで利用することが多い。(日経新聞より引用)

2月16日(土) 日経朝刊1面 日本の光通信速度、先進国〇〇位に転落

日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、日本は〇〇位に転落したことが分かったと報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40608230Z20C19A1MM8000/