岸田文雄首相は5月に経済協力開発機構（OECD）の会合に出席し、脱炭素に関して閣僚級で対話、協議する新たな枠組みを創設すると表明した。新興・途上国を含む58カ国が参加する。「日本のリーダーシップで国境を越えた気候変動の取り組みを前進させる」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80347120Y4A420C2MM8000/
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2023年7月13日(木曜日) 1ページ デジタル課税の話題
日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT（情報技術）企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72710990T10C23A7MM8000/
2022年9月19日(月) 日本経済新聞 1ページ 止まらぬ円安 縮む日本
ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産（GDP）は30年ぶりに4兆ドル（約560兆円）を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446500Z10C22A9MM8000/
2021年10月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 3面 利益14兆円に課税の網
経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル（約14兆円）の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/
2021年7月11日(日) 日本経済新聞 1面 法人課税で「歴史的合意」
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771590R10C21A7MM8000/
2020年4月15日(水) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯ 主要な国際機関による世界経済の中長期的な見通し
2月16日(土) 日経朝刊1面 日本の光通信速度、先進国〇〇位に転落
日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は〇〇位に転落したことが分かったと報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40608230Z20C19A1MM8000/