20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771590R10C21A7MM8000/
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2021年5月16日(日) 日本経済新聞 1面 進む寡占 技術革新に影
日米欧で上位企業による寡占が進んでいる。過去25年間で、日米欧の各業種のトップ3社の増収率は4位以下に対して約30ポイント上回った。上位企業は長引く金融緩和を背景にライバル企業や新興企業のM&A（合併・買収）を加速。寡占化に伴う競争のダイナミズムの低下が研究開発費の伸び悩みなどの形で技術革新のペースを鈍らせ、経済成長を制約する要因の一つになっているとの見方も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71939600W1A510C2MM8000/