米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI（東京・港）は4日、米エヌビディアから資金を調達したと発表した。出資額は数十億円になったとみられる。サカナAIはテクノロジー業界で奪い合いになっているエヌビディア製の高性能な半導体を確保し、日本発の生成AI（人工知能）の開発に弾みをつけると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83250350V00C24A9MM8000/
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2024年1月30日(火曜日) 1ページ 光の半導体の話題
NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78061270Z20C24A1MM8000/
2023年11月4日(土曜日) 1ページ 防衛技術の民間転用
NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75861630U3A101C2MM8000/
2023年10月5日(木曜日) 1ページ ドコモ、証券業の話題
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023590V01C23A0MM8000/
2023年8月7日(月曜日) 1ページ NTT株の話題
自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ番組で政府が保有するNTT株について「いっぺんに売れば株価が暴落する。20年とか（時間を）かけて売っていかなければならない」と語った。「相当長期の安定財源になるのは確かだ」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73402780W3A800C2MM8000/
2023年6月10日(土曜日) 1ページ 和製AIの話題
2022年11月27日(日) 1ページ 老いるニッポンの株主
日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66325690X21C22A1MM8000/
2022年6月19日(日) 日本経済新聞 1面 NTT、テレワーク
NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/
2021年12月23日(木) 日本経済新聞 1面 新型量子計算機
日本の産官学が次世代の高速計算機、量子コンピューターで世界に打って出る。NTTと東京大などは22日、光を用いる新型計算機の基幹技術を開発したと発表した。2030年に高性能の実機をつくる計画。量子コンピューターは産業の競争力だけでなく、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。米国や中国勢も開発を急いでおり、国を挙げての開発競争の様相を呈してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78687460T21C21A2MM8000/
2021年10月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 3面 利益14兆円に課税の網
経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル（約14兆円）の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/