NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。澤田純会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79997020S4A410C2EA5000/
タグ: IOWN
2024年1月30日(火曜日) 1ページ 光の半導体の話題
NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78061270Z20C24A1MM8000/
2023年8月7日(月曜日) 1ページ NTT株の話題
自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ番組で政府が保有するNTT株について「いっぺんに売れば株価が暴落する。20年とか（時間を）かけて売っていかなければならない」と語った。「相当長期の安定財源になるのは確かだ」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73402780W3A800C2MM8000/
2023年6月20日(火曜日) 15ページ ある会社の一問一答
――国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入して7月1日で1年になる。どう評価しているか。
「テレワークと出社を組み合わせるハイブリッドの働き方が定着してきた。通勤時間を有効活用できることに対する社員の満足度は高い。一方、新しい価値の創造には対面のコミュニケーションが不可欠だ。社員アンケートではテレワーク6割と出社4割の比率がちょうどよいという結果が出た。チームで出社日を統一するなどの工夫をしながら、テレワークに出社を組み合わせた働き方を確立していく」（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030410Z10C23A6TB0000/
2022年6月16日(木) 日本経済新聞 13面 ドコモ、次はメタバース
NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元（3D）のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/
2022年1月1日(土) 日本経済新聞 9面 NTT、光技術で6G実証 大阪万博会場に通信網
NTTは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場に次世代通信規格「6G」をにらんだ独自の通信網を築く。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）の通信を担うインフラとして、グループで注力する光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」を導入する。大容量のデータを低消費電力でやりとりでき、自動運転車などでの活用を見込む。万博で実証し30年ごろの商用化につなげる方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78892780R00C22A1TB0000/
2020年6月25日(木) 日本経済新聞 1面 NTT、◯◯網で国内連合 NECに600億円出資
NTTがNECに約5%出資し、次世代通信規格「◯◯」など先端通信網を共同開発することが24日分かった。出資額は約600億円とみられる。米中対立の激化など、世界で保護主義が強まるなか、社会インフラとなる◯◯やその次のネットワークを国産技術で維持する必要があると判断した。技術開発を急ぎ、劣勢だった海外でも巻き返しを図ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60759690U0A620C2MM8000/