2021年12月20日(月) 日本経済新聞 13面 日本株を買わない日本人

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78542920X11C21A2TL5000/

2021年12月14日(火) 日本経済新聞 7面 日の丸半導体「あと8年」か

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。

唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略(概略)」の7ページ目に予想図(グラフ)を示し、警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78389240T11C21A2TCR000/

2021年11月15日(月) 新聞休刊日 14日付日本経済新聞 3面 世界企業、5割増益

世界の企業で業績拡大が続いている。2021年7~9月期の上場企業純利益は前年同期比5割増えた。新型コロナウイルス禍からの経済正常化で幅広い業種で伸びた米国企業がけん引。日本と欧州の企業も追随した。一方、中国企業が踊り場にある。先行きは原燃料高など波乱要因も多く、拡大ペースが米欧日でも鈍化する懸念があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77551640U1A111C2EA2000/

2021年10月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 3面 利益14兆円に課税の網

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル(約14兆円)の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/

2021年7月9日(金) 日本経済新聞 1面 グーグル、日本で金融参入

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT(情報技術)企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73716210Z00C21A7MM8000/

2021年5月9日(日) 日本経済新聞 1面 GAFA課税 15%どまり

GAFAと呼ばれる米IT(情報技術)4社の税負担率が平均約15%で、世界の計5万社超の平均の6割にとどまることが分かった。既存の法人税は無形資産を捉えきれず、経済のデジタル化に対応できていない。新型コロナウイルス禍への対応に伴う財政膨張もあり、各国の法人税率の引き下げ競争は転機を迎える。グローバルな課税ルールの整備が課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71689630Z00C21A5MM8000/

2021年4月27日(火) 日本経済新聞 1面 アップル、米投資46兆円

米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル(約46兆円)超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT(情報技術)による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。平均で年間860億ドル規模の投資となり、2018年に示した計画から約2割積み増す。2万人の新規雇用を見込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71393120X20C21A4MM8000/

2021年3月31日(水) 日本経済新聞 3面 アマゾン「配送追跡」

アマゾンジャパン(東京・目黒)が4月から、通販サイトで買い物をした人が配送状況を追跡できるよう出店者に対応を求めていることが分かった。応じない場合は自社での出荷を禁じる。配送トラブルを防ぐ狙いだが、運送費用が上がり中小企業などへの影響も大きい。巨大プラットフォーマーとして多数の利用者を抱えるだけにルール整備も公平さが求められていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70507160Q1A330C2EA2000/

2020年10月8日(木) 日本経済新聞 3面 巨大◯◯に包囲網

フェイスブックやグーグルなど米◯◯(◯◯◯◯)業界の4強に対する包囲網が狭まってきた。独占行為について調べてきた米議会下院が6日に報告書をまとめ、事業の分離や反トラスト法(独占禁止法)の強化を提案した。提訴を検討している米政府への追い風になる一方、法改正までは曲折がありそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64747590X01C20A0EA2000/

12月30日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯税 企業の事業活動でうまれた所得に課税する税金で、所得税や消費税と並ぶ税収の柱

企業の事業活動でうまれた所得にかける税で、所得税や消費税と並んで各国の税収の柱になってきた。経済のグローバル化とデジタル化が進み、国境にとらわれずに事業を展開する企業が増えたことで、所得を正確に把握し、適正に課税することが年々難しくなっている。各国税収での存在感が薄れつつある一方、国家間で税収を取り合う事例も頻発している。(日経より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53987740Z21C19A2NN1000/