セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店子会社、そごう・西武を米投資ファンドに売却することが決まった。具体的には家電量販大手のヨドバシホールディングスが一部店舗の不動産を取得して出店する。振り返ると、経営に失敗してきた百貨店「沿線」を成長源として走ってきたのがヨドバシだった。25年前に大阪・梅田を出発した「ヨドバシ鉄道」は東京・池袋にまでたどり着き、百貨店とは対照的にさらに路線を広げる勢いだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66432130Q2A131C2TB1000/
日本の電子商取引（EC）市場に息切れ感が出てきた。新型コロナウイルス禍を経てネット経由の消費が2割以上増えたものの、足元では伸びが一服。海外と比べると浸透度はなお主要国で最低の水準だ。成長力を持続するには一段の工夫が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62855970U2A720C2MM8000/
業務用ヘアカラー剤やシャンプーの最大手、ミルボンが約4000店の取引先美容室を電子商取引（EC）の拠点に生まれ変わらせている。美容師たちは顧客の髪質に合う商品を薦め、ECでの購入を促し、再来店の際に要望も聞き取る。サイト上の購入履歴と接客で得られる生の声を掛け合わせ、消費者ニーズをとらえた商品がそろうECへと進化させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62176350Z20C22A6TB1000/
米ニューヨーク発の「売らない百貨店」を運営するショーフィールズが今夏にも日本に参入する。店舗では商品の販売を目的とせず来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう。米国では新型コロナウイルス下で老舗百貨店の破綻が相次ぐなか、同社は売らない店舗の代表格として急成長している。消費の中心が実店舗からネットに移り、日本でも小売業の店舗のあり方が変わりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79271350X10C22A1MM8000/
スマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）を使い、通販サイト「アマゾン」などを装って偽サイトに誘導する「スミッシング」攻撃が拡大している。2021年の検知数は20年比3.1倍で端末を乗っ取るマルウエア（悪意のあるプログラム）を仕込む悪質な攻撃も目立つ。NTTドコモなどは対策ツールを導入するようユーザーに呼びかけていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79010280W2A100C2TEC000/
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76925720T21C21A0MM8000/
アマゾンジャパン（東京・目黒）が4月から、通販サイトで買い物をした人が配送状況を追跡できるよう出店者に対応を求めていることが分かった。応じない場合は自社での出荷を禁じる。配送トラブルを防ぐ狙いだが、運送費用が上がり中小企業などへの影響も大きい。巨大プラットフォーマーとして多数の利用者を抱えるだけにルール整備も公平さが求められていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70507160Q1A330C2EA2000/
ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。日本経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70413070X20C21A3MM8000/
中国・アリババ集団の苦境が止まらない。主力の電子商取引（EC）の国内利用者数が2020年末に新興の●（てへんに併のつくり）多多（ピンドゥオドゥオ）に抜かれ、首位から陥落した。中国当局は傘下の金融会社アント・グループの上場延期を迫ったほか、独占禁止法違反に絡んでアリババに多大な制裁金を科すとの見方もある。競合の追い上げに当局の圧力が重なり、経営環境はさらに悪化しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70112560Y1A310C2FFE000/
楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69958420T10C21A3MM8000/
