ソニーグループの業績をけん引してきたエンターテインメント事業に変調の兆しが見えてきた。2023年3月期はゲームと映画で営業減益を見込む。ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の供給を巡っては半導体不足が足かせになるほか、巣ごもり需要も減速している。今後は事業間の協業など、独自戦略をどこまで磨けるかがカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60641240Q2A510C2TB2000/
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2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス
三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス（移行金融）」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素（CO2）排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/
2021年3月13日(土) 日本経済新聞 1面 楽天、郵政と資本提携
楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69958420T10C21A3MM8000/
5月8日(水) 日経新聞 朝刊7面 給与◯◯◯に参入
リコーリースは5月、給料日を待たずに働いた分の現金を受け取れる「給与◯◯◯サービス」を始める。同社がシステムを提供し、企業の従業員がスマートフォンなどで申し込めば翌営業日に給与の一部が振り込まれる。人手が足りない介護事業者などに提供し、外国人や若年層の定着を後押しすると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44480680X00C19A5EE9000/
1月25日(金) 日経朝刊3面 金融勢力図 〇〇〇が左右 KDDI、カブコムに出資へ
金融ビジネスへの異業種の参入が相次いでおり、KDDIはネット証券大手、カブドットコム証券に出資する方向であると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40448080V20C19A1EA2000/