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1日に発生した「能登半島地震」を受けて、小売りやサービスなど産業への影響が広がっている。コンビニエンスストアではファミリーマートが約160店舗で一時的に休業したほか、ヤマト運輸など運輸各社も被災地域への配送を見送った。地震により道路などの交通インフラへの被害も広がっている。製造業などのサプライチェーン（供給網）にも影響が広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400470S4A100C2TB0000/

ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72885890Q3A720C2MM8000/

空き時間に様々な仕事を担う「スポットワーカー」が急増している。企業の副業解禁や柔軟な働き方を求めるフリーランスが増えているためで、働き手と企業を仲介する大手事業者の会員登録数の合計は半年で約3割増え、1千万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、人手不足が深刻な飲食業などで重要な戦力となりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72101510S3A620C2MM8000/

政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69761840R30C23A3MM8000/

世界で物流の落ち込みが鮮明だ。2月末に運航を停止したコンテナ船の比率は新型コロナウイルス禍前の3倍になり、航空貨物も2023年の輸送量が前年比4%減る。景気の変調で米国の小売業の在庫は急増し、家電などの輸出入が減っている。物流の低迷はモノのインフレ圧力が和らぎつつあることも映し出していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69412240Z10C23A3EA2000/