2023年5月8日(月) 3ページ バフェットさんの話題

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は約4万人の参加者を前に「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と語るなど、日本株強気論が目立った。バークシャーでは投資先の国際分散の重みが増しており、地政学リスクが相対的に低い日本株が受け皿になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70775670X00C23A5NN1000/

2023年3月13日(月) 新聞休刊日につき、3月12日 2ページ イラン・サウジ外交正常化の話題

サウジアラビアとイランの外交正常化は世界のエネルギー安全保障にも影響を及ぼす。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が両国の仲介に乗り出したのは、米国との長期対立をにらみ、エネルギーの調達を確実にするためだ。台湾有事に伴う米欧の経済制裁に対抗する思惑も透けると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69193330S3A310C2EA1000/

2022年10月18日(火) 1ページ 分断・供給網

米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン(供給網)が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65219570Y2A011C2MM8000/

2021年9月5日(日) 日本経済新聞 2面 米中の市場分断加速

新規株式公開(IPO)市場で米中の分断が加速している。ニューヨーク市場では8月、中国勢の新規上場がゼロとなった。米当局が追加の情報開示を要求したためだ。中国政府も2日、北京証券取引所の新設を打ち出すなど本土や香港での資金調達を促す。分断で投資家保護のルールも乖離(かいり)すれば、運用リスクが高まりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75467590U1A900C2EA1000/

2021年5月18日(火) 日本経済新聞 1面 海外IT活用に規制

政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT(情報技術)機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986460X10C21A5MM8000/

2021年5月17日(月) 日本経済新聞 1面 中国、産業補助金3.6兆円

中国の上場企業に対する産業補助金は2020年に2136億元(約3兆6000億円)と前年比14%増え、過去最高となった。半導体や軍需の伸びが目立ち、米国との対立長期化に備えた動きが鮮明だ。公正な競争環境を巡る国際的な議論が高まりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71946010X10C21A5MM8000/

2021年5月2日(日) 日本経済新聞 1面 半導体供給 根深い不安

半導体サプライチェーン(供給網)のリスクが拭えない。自動車生産の急回復に、自然災害や事故なども加わり半導体不足が長引いている。不安を強める主要国は自国への生産回帰に動くが効率低下などの副作用は避けられないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71564720S1A500C2MM8000/

2021年4月17日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ハイテク規制

米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71116570X10C21A4EA2000/

2021年3月25日(木) 日本経済新聞 3面 米半導体、復権へ始動

米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70306030U1A320C2EA2000/

2021年3月22日(月) 日本経済新聞 1面 ルネサス「生産再開1ヵ月」 工場火災 車、追加減産も

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、火災により生産停止中の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示した。半導体は工程が多く一般的に製造に2~3カ月かかり、供給正常化までに3カ月超かかる計算だ。米中貿易摩擦や需要急増で世界で不足する車載半導体は、2月中旬の米国の大寒波で現地工場が止まり、不足に拍車がかかる。自動車メーカーの追加減産のリスクが高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187750S1A320C2MM8000/