米利上げへの警戒感から世界の市場が波乱の展開となっている。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が金融引き締め継続に強い意思を示してから約1週間がたった。その間、世界の株式時価総額は約5兆ドル（約700兆円）減少、外国為替相場ではドルが全面高となり円は24年ぶりの安値を付けた。引き締めが経済にもたらす影響は見えにくく、乱高下が続くとの見方が増えていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64032040T00C22A9EA2000/
今週の米株式市場は上値の重い展開になりそうだ。6月の消費者物価指数（CPI）、主要企業の4～6月期決算発表を控え、内容次第で投資家のリスク回避姿勢が強まる可能性がある。参院選の与党勝利は市場の想定通りで、安心感から日本株を下支えしそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62479060Q2A710C2ENG000/
新規株式公開（IPO）市場で米中の分断が加速している。ニューヨーク市場では8月、中国勢の新規上場がゼロとなった。米当局が追加の情報開示を要求したためだ。中国政府も2日、北京証券取引所の新設を打ち出すなど本土や香港での資金調達を促す。分断で投資家保護のルールも乖離（かいり）すれば、運用リスクが高まりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75467590U1A900C2EA1000/
世界の株式時価総額が膨らんでいる。8月末時点で◯兆ドル（◯兆円）強と、月末ベースでは2019年12月以来8カ月ぶりに過去最高を更新した。米中がけん引し、新型コロナウイルスによる消失分を取り戻した。デジタル化やコロナからの回復度合いで国ごとに差が大きい。景気や企業業績に比べて回復が急で、市場が楽観的すぎるとの指摘も増えていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63323230R00C20A9MM8000/
