2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減

米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル(約360兆円)減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/

2022年5月12日(木) 日本経済新聞 24面 魚粉4年ぶり高値

養殖魚のエサとなる魚粉の国際価格が4年ぶりの高値をつけている。割安な飼料原料である大豆かすの価格が中国で高騰し、魚粉の需要が伸びた。原料となるカタクチイワシの漁期が、資源保護のために中断する可能性も意識されている。日本の輸入価格は円安や海上運賃高騰の影響も受ける。クロマグロやブリの養殖コスト増加は必至だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60673420R10C22A5QM8000/

2022年1月2日(日) 日本経済新聞 新聞休刊日 1日付48面 私の履歴書

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78844850Y1A221C2BC8000/

2021年10月1日(金) 日本経済新聞 19面 ホンダ、EVと両立課題

ホンダがロケット事業に参入する。四輪車を皮切りにジェット機などこれまでにも相次ぎ新分野を開拓してきた。4月には国内自動車大手で初めて2040年にガソリン車を全廃する方針も打ち出した。ただ、屋台骨の四輪車事業の収益は低迷しており、「宇宙」と「脱炭素」の両立にかかる巨額投資を賄えるかが課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76219920Q1A930C2TB2000/

2021年4月1日(木) 日本経済新聞 1面 製造業、M&Aで構造転換

日立製作所が米IT(情報技術)大手グローバルロジックの買収を決めた。産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556390R00C21A4MM8000/

2021年3月10日(水) 日本経済新聞 1面 半導体 EUも脱海外依存 域内増産 シェア2割めざす

半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合(EU)も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/

2020年9月6日(日) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯庁 省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織

省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織。電子政府の進み具合を示す国連のランキングで2020年に首位のデンマーク、同2位の韓国はこうした組織を置く。エストニアも政府主導で電子化を進めたことで知られ、個人認証に必要なIDカードはほぼ100%の国民が保有する。20年は3位とここ数年で急浮上した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63503130W0A900C2EA2000/

2020年4月7日(火) 日経新聞 27面 主要30業種の天気図 晴れの業種は、◯つ

日本経済新聞社が主要30業種を対象にまとめた2020年4~6月期の産業天気図予測は、百貨店や旅行・ホテルなど10業種が悪化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界では外出や渡航禁止など社会活動の制約が強まっている。多くの業種で影響が避けられず、景気が後退局面に入りつつある。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57729460W0A400C2EE8000/

2020年2月28日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯保険 病気やけが、休業などの事態に備える公的な医療保険制度

病気やけが、休業、出産や死亡などの事態に備える公的な医療保険制度。労働者とその家族が加入する。原則として労使折半で保険料を納める。医療機関の窓口での自己負担はかかった医療費の3割が基本で、残りは税金と保険料でまかなう。大企業が会社ごとにつくる◯◯保険組合と、勤め先に健保組合がない中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会(協会けんぽ)がある。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56157980Y0A220C2EA2000/

夕刊ガールの有感アンテナ その44 ドコモ、「FOMA」と「iモード」を2026年3月に終了へ!

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第44回目は「ドコモ、「FOMA」と「iモード」を2026年3月に終了へ!」です。

NTTドコモは10月29日、第3世代移動通信方式(3G)の「FOMA」および、携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」を、2026年3月31日に終了すると発表しました。

FOMAは、2001年10月にサービスを開始。384kbps(2001年当時)の通信速度で動画視聴やゲームができ、2011年には約5700万契約を突破しました。一方のiモードは、1999年2月にサービスを開始。携帯電話から9600bps(1999年当時)の通信速度でインターネットや電子メールの送受信ができるとして、2010年7月に約4900万契約を突破していました。

今回、第4世代通信方式(4G)の普及による市場環境の変化にともなう契約数の減少や、第5世代移動通信方式(5G)に経営資源を集中するため、サービスを終了させることになったようです。

なお、FOMA音声プランおよび、iモードは、2019年9月30日に新規受付を終了しており、「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」については、2020年3月31日をもって新規受付を終了するようです。

これにより、5年後にはほぼガラケーの人はいなくなり、年配の方もスマホで連絡することが当たり前になりそうです。それとともに、5Gのスマホが主流になる時代も楽しみですね!