8日投開票の米中間選挙では野党・共和党が上下院の過半数を押さえ、主導権を与党・民主党から奪うかが焦点になる。共和が優位となれば増税が遠のいて株式相場に追い風となる半面、米国債は債務上限問題が重荷になるとの見方が強い。市場における「勝敗」の行方を米大手運用会社の専門家に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65799090Y2A101C2EA1000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65793150X01C22A1ENG000/
日本の大手製造業の米国投資が拡大している。三菱ケミカルは1千億円強を投じ、自動車や塗料に使う樹脂原料の工場を建てる。米景気の急回復で耐久消費財の販売が好調だ。バイデン政権による自国品優遇策「バイ・アメリカン」強化で、日本企業にとって対米輸出は不利になりかねない。日本の対米直接投資は1～3月に前年同期比4割増えた。日本企業が米国シフトを強めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74476280U1A800C2MM8000/
日米両政府は半導体など重要部品の安定供給網（サプライチェーン）の構築で協力する調整に入った。研究開発や生産の体制を役割分担するため、関係省庁による作業部会を設置する。
16日に予定する菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談で合意をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70666260T00C21A4MM8000/
※0:25追記：録音状態が良くなかったため、音声を差し替えました
半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合（EU）も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/
バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69366240U1A220C2MM8000/
